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2012年12月21日
カテゴリ： 教育
先の衆議院総選挙で自民党が最大与党となり、近く新たな 自公連立政権
が発足します。
今回の選挙では、あまり注目されていなかった 「自民党の教育政策」 ですが、少しずつ明らかになる 「新しい教育への取り組み」 について、考えていきたいと思います。
自民党は「教育を取り戻す」（教育再生）として、例えば 「６・３・３・４制の見直し」「保育園・幼児教育などの子育て支援」「大学9月入学の推進」「高校授業料無償化の見直し」 などを公約に掲げていました。
どれも 無関心ではいられない問題 です。
注目が集まる中、早速 今日のニュース に次の記事が載っていました。
自民、公明両党は、高校授業料を無償化する制度を見直す方向で本格的な検討に入る。
新政権が２６日に発足した後、新首相が文部科学、財務両省に指示する。無償にする対象を「世帯年収が７００万円以下」とする案を軸に調整する見通しだ。２０１３年度からの実施を目指すが、各世帯の所得を正確に把握するのに一定の時間がかかるため、１４年度にずれ込む可能性が高い。
高校授業料の無償化は、公立高校の生徒から授業料を徴収しない制度で、民主党政権の看板政策として１０年度から導入された。私立や高等専門学校の生徒には授業料に相当する金額（原則として年１１万８８００円）を実質的に支給している。国の負担は年間約３９００億円にのぼる。
（2012年12月21日 読売新聞）
財源の見直し からですか？もっと大きな問題が控えていると思うのですが…。
今まで「無償」であった公立高校制の保護者、年間約12万円支給されていた私立高校の保護者にとっては耳の痛い話題でしょう。
幼児への「子育て支援」と言っておきながら、最もお金のかかる高校生のいる世帯へ負担増を求める政策は、建前ばかりで 「子育ての現実」を見ていないとの批判の声 もあります。
それにしても、「所得制限」を設けるためには「世帯収入」を明らかにする必要があります。民主党の「子ども手当」でも話題になりましたが、 「所得制限」の線引きや、「世帯収入」の把握は難しい問題を孕んでいます。
記事にもあるように、まずは 「各世帯の所得を正確に把握」する必要 がありますが、この「世帯収入」はなかなか把握しにくい現実があります。
例えば、年収での制限はすぐに導入できますが、そこには大きな問題があります。
単純に 「どちらかの年収が700万円を越える場合支給しない」 と決めてしまえば、支給の有無はすぐにはっきりしますが、それでは、男親が750万円、女親が100万円の世帯や専業主婦で夫の年収が700万を超える家庭は「対象外」となってしまいます。
一方、共働きで、男親が650万円、女親が600万円の場合には、世帯収入が1250万円なのに「支給対象」となる訳です。
現実の場面では、かなり不公平感が生じてしまうことは必至でしょう。
そこで、記事では 「一定の時間がかかるため、１４年度にずれ込む可能性が高い」 としています。
「なーんだ、結局そんなこともできないのか。財源が確保できないと、また民主党の二の舞だ。」 と言われかねない気がします。
それなら 「高校授業料の無償化」を廃止して、低所得世帯のみ別の手厚い手当で「教育を受ける権利」の平等化を図る方法 もあります。
しかし、実際は「すでに民主党が無償化してしまった」→「廃止とは言えないから公約に残すことを明記した」という事情があり、すぐに廃止はできないのでしょう。
何となく、似ていませんか？大敗した「民主党」に。つまり、 前政権の「ツケ」が解消されずに 中途半端な政策 が堂々巡りしていく予感 がします。
「明るい日本の将来に向けての大教育改革」はできそうもないのでは？と疑念を抱いてしまいます。
大体において、もっと大きな教育改革の協議から始めてほしいと願っていたところ、教育問題が「まずは財源」からです。
スタートからして小さい気がします。
まだまだ大きな問題が残っていますので、これからの「自公連立新政権」のよる教育制度改革を注意深く見守っていきたいと思います。
世間の注目と声が新政権への期待と不安を表していることを安倍総理にはしっかり自覚して頂きたいものです。
今回の選挙では、あまり注目されていなかった 「自民党の教育政策」 ですが、少しずつ明らかになる 「新しい教育への取り組み」 について、考えていきたいと思います。
自民党は「教育を取り戻す」（教育再生）として、例えば 「６・３・３・４制の見直し」「保育園・幼児教育などの子育て支援」「大学9月入学の推進」「高校授業料無償化の見直し」 などを公約に掲げていました。
どれも 無関心ではいられない問題 です。
注目が集まる中、早速 今日のニュース に次の記事が載っていました。
自民、公明両党は、高校授業料を無償化する制度を見直す方向で本格的な検討に入る。
新政権が２６日に発足した後、新首相が文部科学、財務両省に指示する。無償にする対象を「世帯年収が７００万円以下」とする案を軸に調整する見通しだ。２０１３年度からの実施を目指すが、各世帯の所得を正確に把握するのに一定の時間がかかるため、１４年度にずれ込む可能性が高い。
高校授業料の無償化は、公立高校の生徒から授業料を徴収しない制度で、民主党政権の看板政策として１０年度から導入された。私立や高等専門学校の生徒には授業料に相当する金額（原則として年１１万８８００円）を実質的に支給している。国の負担は年間約３９００億円にのぼる。
（2012年12月21日 読売新聞）
財源の見直し からですか？もっと大きな問題が控えていると思うのですが…。
今まで「無償」であった公立高校制の保護者、年間約12万円支給されていた私立高校の保護者にとっては耳の痛い話題でしょう。
幼児への「子育て支援」と言っておきながら、最もお金のかかる高校生のいる世帯へ負担増を求める政策は、建前ばかりで 「子育ての現実」を見ていないとの批判の声 もあります。
それにしても、「所得制限」を設けるためには「世帯収入」を明らかにする必要があります。民主党の「子ども手当」でも話題になりましたが、 「所得制限」の線引きや、「世帯収入」の把握は難しい問題を孕んでいます。
記事にもあるように、まずは 「各世帯の所得を正確に把握」する必要 がありますが、この「世帯収入」はなかなか把握しにくい現実があります。
例えば、年収での制限はすぐに導入できますが、そこには大きな問題があります。
単純に 「どちらかの年収が700万円を越える場合支給しない」 と決めてしまえば、支給の有無はすぐにはっきりしますが、それでは、男親が750万円、女親が100万円の世帯や専業主婦で夫の年収が700万を超える家庭は「対象外」となってしまいます。
一方、共働きで、男親が650万円、女親が600万円の場合には、世帯収入が1250万円なのに「支給対象」となる訳です。
現実の場面では、かなり不公平感が生じてしまうことは必至でしょう。
そこで、記事では 「一定の時間がかかるため、１４年度にずれ込む可能性が高い」 としています。
「なーんだ、結局そんなこともできないのか。財源が確保できないと、また民主党の二の舞だ。」 と言われかねない気がします。
それなら 「高校授業料の無償化」を廃止して、低所得世帯のみ別の手厚い手当で「教育を受ける権利」の平等化を図る方法 もあります。
しかし、実際は「すでに民主党が無償化してしまった」→「廃止とは言えないから公約に残すことを明記した」という事情があり、すぐに廃止はできないのでしょう。
何となく、似ていませんか？大敗した「民主党」に。つまり、 前政権の「ツケ」が解消されずに 中途半端な政策 が堂々巡りしていく予感 がします。
「明るい日本の将来に向けての大教育改革」はできそうもないのでは？と疑念を抱いてしまいます。
大体において、もっと大きな教育改革の協議から始めてほしいと願っていたところ、教育問題が「まずは財源」からです。
スタートからして小さい気がします。
まだまだ大きな問題が残っていますので、これからの「自公連立新政権」のよる教育制度改革を注意深く見守っていきたいと思います。
世間の注目と声が新政権への期待と不安を表していることを安倍総理にはしっかり自覚して頂きたいものです。
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