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2012年12月28日
カテゴリ： 教育
来年度から、 国立大・大学院の入学定員がついに減少
となることを 昨日のニュース
が報じていました。
18歳人口の減少が続く中、今まで減らしてこなかったことが異常で、いよいよ 国立大学においても 「淘汰の時代」 が近づいてきている気配 です。
国立大学は 、「誰でもどこでも学べる機会」の保証 から 人数を減らすことに文科省が後ろ向きであったこと 。
「専門性の高い高等教育」 を推進して 大学院定員を増やしてきたこと によって、「入る対象」に反比例して 「受け入れる」側での調整がなされてこなかった 観があります。
では、 昨日、朝日新聞のニュース
国立大、来春の定員減 「学生の質の保証」狙いも
朝日新聞によると、文科省の集計によって 国立大・大学院の入学定員の総数が来年度、減少に転じる見通しが判明した そうです。
「１８歳人口が減る一方、例外措置があった年を除いて定員は増え続けていたが、大学進学率が５割を超す中、学生の質の確保を目的に定員を減らす大学も現れた。」 とあります。
では、 「18歳人口」と「大学定員」の関係 どうなっていたのか、分かりやすく表にしてありました。
（国立大・大学院の定員数と１８歳人口の推移）
18歳人口は、第2次ベビーブーム世代が18歳になった 1992年度に約205万人 で戦後ベビーブームとなった 60年代後半に次ぐピーク を迎えました。
その後は減少が続き、 2012年度には約119万人まで減少 しました。一方、 国立大・大学院の定員は、1992年度の13万5067人から、2012年度は15万5212人に増えています 。
来年2013年度は今年より36人減って15万5176人となる見通しだそうです。
1999年度と2000年度に前年度比で減少 したことがありますが、これは18歳人口のピークに合わせた定員増特例の解除に伴う 例外的な減少 でした。←表参照）
大学の学部定員に限った場合には減少の例がありましたが、一方で大学院の整備充実のため同時に大学院修士課程の定員を増やしたため、合計は増え続けていました。
つまり、 実質的な大学・大学院の定員増は新制史上初 となるわけです。
佐賀大学 。「学生の質の保証」のため経済学部の定員を275人から15人減らしました。
歴史的には 異例の「純減」 です。学内調査で、入試倍率が２倍を切ると入学者の学力が下がる結果が出ており、 2012年度に1.7倍だった経済学部の定員減 に踏み切ったそうです。
当然の措置です。受験者数と実質倍率を鑑みて、定員調整を行うことはごく自然のことと思われます。
しかし、実際は定員の増減は文科省にお伺いを立てねばならず、そう簡単ではないようです。
記事によると、 文科省の担当者は「国立大が、質の保証を目的に定員を減らすのは例がない」とし、「教育を受ける機会を奪わないよう、近くに同様のことが学べる大学があるかなどに配慮が必要だ」と話している そうです。
こうした 旧態依然としたお堅い考え方ばかりしている から、先の「不認可問題」「大学の乱立」などという恥ずべき事態が引き起こされるのではないでしょうか。
佐賀大学の佛淵（ほとけぶち）孝夫学長は 「学力が低いまま入った子は、辞めたり卒業できなかったりするケースが多い。母数（１８歳人口）が減っているのだから、定員を減らすのは当然。後に続く大学も増えるだろう」 と 切実な現状を説明 しています。
現場の実情を承知していない文科省 が何をとんちんかんなご心配をしているのでしょう。
本気で日本の教育、日本の将来を憂うならば、現場へ一任して大いに励ますのが筋でしょう。
まだまだ 「国立大学」は「国」に縛られた「立場」の大学 のようです。
全国国公立大学の学長さんたちには、学部の実情を憂慮して、「学問の発展」ばかりではなく、大学の自立こそが「学問の自立」につながることを改めて考えて頂きたいものです。
その意味で、 佐賀大学の定員「純減」は勇気のいる決断 だったかも知れません。
すでに 、 大学の「質」が厳しく問われる時代 となっています。「国立大学」というだけでは生き残れない時代が来るかも知れません。
実際、公立大学では統廃合が何件も実施されています。国立大学も安穏としていられるわけではないでしょう。
学部学科名の改変やカリキュラムの見直しだけでなく、 「定員の見直し」を含めて大胆な改革が求められていく時代 が来ています。
ただし、学生数を「減らす」ことは、同時に 教員数の適正化、補助金の減額 につながることなので、すぐに大改革とは行かない事情もあるでしょう。
日本の未来のためにも教育は重要課題です。
安倍政権の教育政策のことも注視する必要があると思いますが、 大学と文科省との悪しき「腐れ縁」を改善 していくことも必要かも知れません。
来年は、少なくとも大学定員が増えることはないようです。ここら辺で一度歯止めをかけて 、「適正な定員」を見直すところも、大学改革の柱とするべきではないか 、との思いからずいぶんと大胆なことを書きました。
大学の先生方の生活もあるでしょうから、あまり非現実的なことばかり言っても仕方がありませんが、長期的な展望をもち 「今後定員は減少する」 ことも含めて考えていかねばならない傾向が見えてきたことは確かです。
注目すべき教育関連のニュース として載せてみました。
18歳人口の減少が続く中、今まで減らしてこなかったことが異常で、いよいよ 国立大学においても 「淘汰の時代」 が近づいてきている気配 です。
国立大学は 、「誰でもどこでも学べる機会」の保証 から 人数を減らすことに文科省が後ろ向きであったこと 。
「専門性の高い高等教育」 を推進して 大学院定員を増やしてきたこと によって、「入る対象」に反比例して 「受け入れる」側での調整がなされてこなかった 観があります。
では、 昨日、朝日新聞のニュース
国立大、来春の定員減 「学生の質の保証」狙いも
朝日新聞によると、文科省の集計によって 国立大・大学院の入学定員の総数が来年度、減少に転じる見通しが判明した そうです。
「１８歳人口が減る一方、例外措置があった年を除いて定員は増え続けていたが、大学進学率が５割を超す中、学生の質の確保を目的に定員を減らす大学も現れた。」 とあります。
では、 「18歳人口」と「大学定員」の関係 どうなっていたのか、分かりやすく表にしてありました。
（国立大・大学院の定員数と１８歳人口の推移）
18歳人口は、第2次ベビーブーム世代が18歳になった 1992年度に約205万人 で戦後ベビーブームとなった 60年代後半に次ぐピーク を迎えました。
その後は減少が続き、 2012年度には約119万人まで減少 しました。一方、 国立大・大学院の定員は、1992年度の13万5067人から、2012年度は15万5212人に増えています 。
来年2013年度は今年より36人減って15万5176人となる見通しだそうです。
1999年度と2000年度に前年度比で減少 したことがありますが、これは18歳人口のピークに合わせた定員増特例の解除に伴う 例外的な減少 でした。←表参照）
大学の学部定員に限った場合には減少の例がありましたが、一方で大学院の整備充実のため同時に大学院修士課程の定員を増やしたため、合計は増え続けていました。
つまり、 実質的な大学・大学院の定員増は新制史上初 となるわけです。
佐賀大学 。「学生の質の保証」のため経済学部の定員を275人から15人減らしました。
歴史的には 異例の「純減」 です。学内調査で、入試倍率が２倍を切ると入学者の学力が下がる結果が出ており、 2012年度に1.7倍だった経済学部の定員減 に踏み切ったそうです。
当然の措置です。受験者数と実質倍率を鑑みて、定員調整を行うことはごく自然のことと思われます。
しかし、実際は定員の増減は文科省にお伺いを立てねばならず、そう簡単ではないようです。
記事によると、 文科省の担当者は「国立大が、質の保証を目的に定員を減らすのは例がない」とし、「教育を受ける機会を奪わないよう、近くに同様のことが学べる大学があるかなどに配慮が必要だ」と話している そうです。
こうした 旧態依然としたお堅い考え方ばかりしている から、先の「不認可問題」「大学の乱立」などという恥ずべき事態が引き起こされるのではないでしょうか。
佐賀大学の佛淵（ほとけぶち）孝夫学長は 「学力が低いまま入った子は、辞めたり卒業できなかったりするケースが多い。母数（１８歳人口）が減っているのだから、定員を減らすのは当然。後に続く大学も増えるだろう」 と 切実な現状を説明 しています。
現場の実情を承知していない文科省 が何をとんちんかんなご心配をしているのでしょう。
本気で日本の教育、日本の将来を憂うならば、現場へ一任して大いに励ますのが筋でしょう。
まだまだ 「国立大学」は「国」に縛られた「立場」の大学 のようです。
全国国公立大学の学長さんたちには、学部の実情を憂慮して、「学問の発展」ばかりではなく、大学の自立こそが「学問の自立」につながることを改めて考えて頂きたいものです。
その意味で、 佐賀大学の定員「純減」は勇気のいる決断 だったかも知れません。
すでに 、 大学の「質」が厳しく問われる時代 となっています。「国立大学」というだけでは生き残れない時代が来るかも知れません。
実際、公立大学では統廃合が何件も実施されています。国立大学も安穏としていられるわけではないでしょう。
学部学科名の改変やカリキュラムの見直しだけでなく、 「定員の見直し」を含めて大胆な改革が求められていく時代 が来ています。
ただし、学生数を「減らす」ことは、同時に 教員数の適正化、補助金の減額 につながることなので、すぐに大改革とは行かない事情もあるでしょう。
日本の未来のためにも教育は重要課題です。
安倍政権の教育政策のことも注視する必要があると思いますが、 大学と文科省との悪しき「腐れ縁」を改善 していくことも必要かも知れません。
来年は、少なくとも大学定員が増えることはないようです。ここら辺で一度歯止めをかけて 、「適正な定員」を見直すところも、大学改革の柱とするべきではないか 、との思いからずいぶんと大胆なことを書きました。
大学の先生方の生活もあるでしょうから、あまり非現実的なことばかり言っても仕方がありませんが、長期的な展望をもち 「今後定員は減少する」 ことも含めて考えていかねばならない傾向が見えてきたことは確かです。
注目すべき教育関連のニュース として載せてみました。
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