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前のエントリーで、住宅ローンのことをとりあげましたが、その関係で、銀行の状況はどうなのかについて記述している記事を見つけました。市場はどうみているのか、という切り口でアナリストの意見が載っています。リテールという切り口がひとつのポイントのようです。利ざやが下期から改善傾向という話がありました。先週銀行が強かった理由でしょうかね。===銀行決算アナリスト評価――三井住友、小差で首位、みずほ、大企業取引強み。2007/05/24, , 日経金融新聞, 1ページ, 有, 1082文字 りそな、個人向けで優位 二〇〇七年三月期の六大銀行グループの連結純利益は二兆八千億円と、過去最高だった前の期に比べて九%減った。銀行アナリスト五人に各グループの実力を、「大企業・投資銀行」「中小企業」「個人向け金融」「株主配分」の四分野について聞いたところ、首位は三井住友フィナンシャルグループだった。(橋本慎一) アナリストの採点結果(満点は二百点)は三井住友が百二十九点で、みずほフィナンシャルグループを一点差で上回った。中小企業取引に強いとの見方が多く、大企業・投資銀行と個人向け金融も二位だった。 三井住友はPER(株価収益率)が十七倍とみずほ(十四倍)などを上回る。格付投資情報センター(R&I)の細田弘氏は「収益力は邦銀のなかで相対的に高い」とみる。「会社の業績予想が保守的などの要素を考慮に入れると、株価は割安感が強い」(日興シティグループ証券の野崎浩成氏)との指摘もある。 みずほは大企業取引・投資銀行業務で一位だったが、個人向けは四位。この分野を手掛けるみずほ銀行は〇八年三月期に拠点増強で三百億円、商品開発や広告で二百五十億円の投資を実施する方針。「三メガの中で最弱と言われ続けているリテール(小口金融)に改善の兆しがあるかどうか」(UBS証券の田村晋一氏)がカギだ。 三位は三菱UFJフィナンシャル・グループ。「〇八年度下期のシステム統合後の経費削減、リテールを中心とした統合効果の発揮」(野村証券の守山啓輔氏)に関心が集まる。 りそなホールディングスは中小企業と個人向けで首位になった。大企業・投資銀行は最下位だったものの、「リテールに経営資源を集中した効果が出ている」(R&Iの細田弘氏)。三井トラスト・ホールディングスとともに公的資金の返済をどう進めて投資家を納得させられるかが今後の浮上のカギを握る。株主配分で首位は住友信託銀行。〇八年度には配当性向を上場企業の平均である二五%を上回る三割に引き上げる方針だ。 大手銀行の株価は昨夏以降、グループ内のノンバンクの業績悪化も響き、全般にさえなかった。しかし〇七年三月期決算では下期に利ざやが改善していたことが判明し、「全くなかった期待を呼び起こした」(JPモルガン証券の笹島勝人氏)との評価もある。銀行株のPERは十五倍前後と市場平均(二十五倍前後)を下回るものの、決算発表を機に底入れの兆しも漂っている。=PERは2面「ミニ辞典」参照 アナリストは笹島勝人(JPモルガン証券)、田村晋一(UBS証券)、野崎浩成(日興シティグループ証券)、細田弘(R&I)、守山啓輔(野村証券)の五氏。
2007年05月28日
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今日の日経の記事です。住宅ローンの貸出の競争が激化していることは聞いていたのですが、こういう新規参入があったんですね。知りませんでした。==住宅ローン「脱銀行」、「フラット35」、専門会社シェア半数近くに。2007/05/27, 日本経済新聞 朝刊, 3ページ, 有, 1372文字 住宅ローン市場で、住宅メーカーやノンバンクを設立母体とする住宅ローン専門会社(モーゲージバンク)がシェアを大きく伸ばしてきた。公的な住宅金融支援機構と提携したフラット35の販売に絞ると、二〇〇六年度の取扱件数は全体の四六・九%となり、〇五年度の三七・六%より拡大。半数近くに達した。大手銀行(都市銀行)や地方銀行に比べて借入金利がおおむね低いためで、住宅ローン市場の「脱銀行」が進んでいる。 専門会社の参入で住宅ローンを巡る競争が激化。金利や手数料の実質的な引き下げが加速している。利用者にとってプラスだが、銀行や専門会社は利益の縮小につながっている。参入したばかりだが、「金利競争が続けば、経営が悪化するところも出てくる」との声が早くも出てきた。 住宅ローン専門会社は〇四年度の終わりごろから〇五年度にかけて相次いで設立された。支援機構の前身の住宅金融公庫がローン債権を買い取って証券化するフラット35の取り扱いを始めたためだ。公庫と提携すれば住宅ローンを出しても、それをすぐに証券化して新たな財源を得ることができ、銀行から多額の融資を受けなくても済む。現在二十一社ある。 〇六年度のフラット35の取扱件数は五万九千件。専門会社のシェアは都市銀行の二八・五%、第二地方銀行を含めた地方銀行の一五・八%を大幅に上回った。〇五年度より九・三ポイント拡大した。 専門会社が躍進しているのは、住宅ローン金利が低いためだ。銀行を含めたフラット35の五月の平均金利は年三・〇二八%。専門会社だけをみると平均金利は二・八三二%だった。購入時に払う手数料も融資額の一%―二%と、銀行より平均で〇・五%ほど低い。 銀行と比べて売り方も多彩で利用者をひきつけている。積水ハウスや大和ハウスなど大手住宅メーカーが出資する日本住宅ローン(東京・文京)は、住宅メーカーの営業社員が住宅ローンの取り次ぎを兼ねる。楽天グループの楽天モーゲージ(東京・港)は申込窓口をインターネットに限定して事務経費を抑え、その分、金利を低くしている。五月の金利は業界で最も低かった。来店不要のため、地方のニーズを吸い上げる。 SBIグループのSBIモーゲージ(同)は販売拠点を拡充している。東京だけではなく、二月に名古屋、五月には福岡に開設。将来は全都道府県進出を目指す。「ネットだけでは限界がある」(円山法昭代表取締役)と意欲を示す。 専門会社のローン取り扱いの大半は支援機構と提携したフラット35で、独自ローンは少ない。それでもフラット35は長期固定ローンの代表格のため、そこでの専門会社躍進は銀行にとって脅威になりつつある。 ▼フラット35 公的機関である住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が、民間金融機関などと提携して販売する最長期間三十五年の固定金利型住宅ローン。フラットは全期間固定で金利が「平ら」になるという意味。融資は民間側がするが、支援機構が債権を買い取って証券化し機関投資家に販売する。〇三年十月から始まったが、〇四年末に民間側が柔軟に金利を下げやすくする制度を導入し、この名称を用い始めた。〇六年の新規融資額は一兆一千億円あり、十八兆円という住宅ローン全体の五・八%を占める存在になっている。【図・写真】銀行に比べ低い金利を武器に、住宅ローン専門会社が躍進している
2007年05月27日
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今日の昼は、東京駅の近くのオアゾで本を買った後、オアゾ5Fの「つばめキッチン」にいきました。ハンバーグにこだわりのある定食屋さんで、初めて入りました。つばめキッチン「大きなハンブルグステーキ」(2100円)とレーベンブロイ中ジョッキ(600円ぐらい)を頼みました。最初にクリームスープがきました。これはトマトのサラダかどちらかを選択するようになっています。レーベンブロイ飲みながら、スープをすすっているとハンバーグがきました。グレミアムソースがなんとも形容しがたい。甘くもないし、辛くもないし、苦くもないし、それぞれの中間の味わい(?)。半熟の目玉焼きと絡めたらとてもおいしい。行儀がよくないのですが、ご飯を絡めて食べてしまった。夜に来るのも面白そう。僕の親友はワインが好きだから、ドイツの白ワインと、アイスバインやドイツ鍋、ソーセージを肴に今度は飲んでみたいと思います。
2007年05月26日
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自分用のメモです。フィンテックのメインの事業であります、開発型証券化竣工時リファイナンス予定額を過去1年にさかのぼってまとめました。1年前の予定は変わっていません。しかもプリンシパルファイナンスの手数料・金利収入が未達であったことに、いわゆる農耕民族的なビジネスモデルの妥当性に懸念を生じていただけに、ここは安心しました(彼らの数字を信じればの話ですが)。彼らの話ですと来期は最飛躍の年だそうですが、どんどんジャンプアップすることをホルダーとして祈っています(今期の上ぶれを期待できないのが、父ちゃん、情けなくて、涙でてくらあ)。最近、人生のほとんどを仕事が占めています。子供の寝ている顔しか見ていません。たまにはゆっくり温泉や海にでもいきたいなあ。
2007年05月24日
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具体的に数字がでてきているみたいですね。見た目悪くて、売られた銘柄もあるようです。CF的には、税金の払いが減るんでプラスですが。PERがいかに株価形成の観点から重要であるかを物語っているように思いました。===引用==今期、税制改正で、企業の減価償却費膨らむ――利益押し下げ要因に、税負担は減少。2007/05/17, 日本経済新聞 朝刊, 15ページ, 有, 1565文字 企業価値にプラス効果 二〇〇七年度の税制改正を受け、上場企業の減価償却費が膨らむ。保有設備などで全額損金に算入できるようになり、自動車や電機、鉄鋼など主要企業は償却負担が増し〇八年三月期は利益押し下げ要因となる。税金負担が減るため、現金収支が改善し企業価値にはプラスに働くが、株式市場では会計上の利益の目減りを嫌気し、株が売られるケースも目立つ。 いすゞ自動車は減価償却費の増加分が約四十億円。今期の営業利益は七%減の一千億円を見込むが、減額分(約七十億円)の六割弱を占める。細井行副社長は決算会見で「基本的にはほぼ横ばいと考える」と強調。減益予想は償却費増という一時的要因と説明したが、発表を受けた十四日の株価は七%近く下げた。 企業が取得した固定資産は、税法上損金と認められていた九五%までしか償却していないことが多い。税制改正で残りの五%分も償却可能。その残存分は五年間で均等償却する必要がある。 シャープは連結営業利益を二%増の千九百億円と見込むが、税制改正を除くと「実質二ケタ増益」(佐治寛副社長)。ただ、見かけの利益成長の鈍化が重しとなり株価は決算発表前から一時七%下落。東芝も半導体の生産性向上などで実質二ケタの営業増益を見込むが償却費負担で利益は横ばいにとどまる見通し。 高炉や抄紙機など、すでに償却が終わった大型の生産設備を多く抱える鉄鋼や製紙会社も影響が大きい。新日本製鉄では一四%、王子製紙は一〇%分、減価償却費の上積みが見込まれる。今期の連結営業利益見通しに占める割合はそれぞれ六%、二一%に達する。 償却費増は会計上の利益を押し下げる一方、課税所得を圧縮し税負担を減らす効果がある。資産・負債の圧縮や現金収支が改善するため、「本来は企業価値を押し上げる効果が期待できる」(野村証券の松浦寿雄ストラテジスト)。今期業績にはこうした特殊要因があるため、投資家は慎重に分析する必要がある。 ▼減価償却 企業は固定資産を取得する際に取得時の費用を一括で計上せずに資産を使う期間に応じ、何年かにわたって費用配分する。通常は法人税法が資産の種類別に決めた法定耐用年数を用いることが多く、取得額をその年数に応じて定率や定額の方法で償却する。 税法は取得価格の九五%を超える償却は税務上の費用として認めてこなかった。〇七年度の税制改正では減価償却が備忘価格(一円)まで認められる。すでに九五%まで達する資産でも残り五%を償却できる。【表】主な企業の減価償却制度変更の影響 〓〓 単位億円。増減率%、▲は減。一部本社推定 〓〓 08年3月期の予想連結営業利益 増減率(%) 税制改正による影響額 営業利益への影響度(%)日 本 紙 300 ▲33 120 40王 子 紙 450 ▲29 94 21ダイハツ 485 ▲11 80 16東 芝 2,600 1 350 13富 士 重 350 ▲27 45 13出光興産 850 ▲17 100 12東 ガ ス 1,130 ▲30 131 12シャープ 1,900 2 200 11東 電 5,300 ▲4 500 9川 重 620 ▲10 50 8新 日 石 1,900 19 150 8三菱ケミHD 1,480 15 107 7J F E 5,250 4 375 7三 菱 重 1,150 6 75 7新日鉱HD 1,020 ▲23 65 6新 日 鉄 5,800 0 350 6い す ゞ 1,000 ▲7 40 4旭 化 成 1,260 ▲1 47 4
2007年05月20日
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最近、寝る暇がないほど仕事忙しいです。ブログの更新もなかなかできません。寝不足になると、手が震えるんですね(笑)。ところで、私の保有する中国株の1つがやたら動意づいています。漢方薬の会社の「北京同仁堂科技」ですが、何かニュースでもあったんでしょうか。あまりの急騰ぶりにユーモアを感じ、笑ってしまいました。
2007年05月17日
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5月10日に発行された「運をつかむ日本株投資力~グロース株・集中投資のすすめ」を読みました。シオズミアセットマネジメントを経営する塩住秀夫氏が書いています。株式投資の技術という観点であれば、そんなに参考になるようなものではなかろうかと思いました。PERの絶対水準とPEG(1以下)に重きを置いて、スモールキャップに集中投資する手法です。ただ、英ロバート・フレミングで投信の運用をした経験、ソロスの資産を運用した経験など、興味深いです。また、相場に長く向かい合っている人の言葉で、含蓄があります。また、自分の投資スタイルを貫く姿勢をといています。相場で自分のスタイルに合わないときがくれば投信であれば解約を食らうのでしょうから、とてもむずかしいことだと思います(昨年であれば、スモールキャップ+成長株は×でした)。人によるのかもしれませんが、相性はあるのかと思います(自分は、藤野さんのほうが好きです)。具体的に、いろいろな投資した会社のことを記述しております。==引用==P226僕の言う戦略的投資とは、繰り返しになりますが、「経済構造や社会構造の変化」で登場した、拡大的な市場で存在感を示している、成長の階段を登っている企業への投資です。(中略)新しいビジネスモデルの金融セクターでは、リプラス、フィンテックグローバル等の高成長企業株を、(中略)投資しています。(中略) これらの銘柄の大半は最低でも2-3年は保有します。===彼もフィンテックを組み込んでいたのですね。2-3年保有するつもりと考えているみたいですが、今どういう投資行動をとっているのでしょうか。自分は、配当利回りが意識されつつある水準までS安で落ちてきて、まだ保有しています。15日の説明資料をみてどうするか決めようと思っています。いろいろ子会社で予算が足んなかった、など詳細な数字を5月7日の時点で出していただいてますが、私が知りたいのは本質的なところで自分が投資したときの成長ストーリーに狂いが生じているかどうかです。子会社での伸びは枝だと考えていて、幹である事業が同社の思惑通りにいっているのかどうかが私は知りたいです。子会社の収益や、予算の見積もりが甘かったというのはたしかに「うーん」という感じですが、それ以上に、この会社の一番の付加価値である本業のビジネスモデルのことが気になります。また、これはファンダメンタルとは関係がありませんが、いろいろ思いをめぐらせてしまうのが2点ほどあります。ところで、古いですが、これが最初の中期経営計画をだした後の個人投資家向けの説明会の内容です(ブログは自分の知識のDBとして便利ですね)。「業績予想は、投資家の指標となるもので、対外的に約束していたものを破りたくない。何かあるかもしれないが、それでも達成できる数字を出している」(玉井社長2005年11月談)はずだったんですが(苦笑)。2005年個人投資家向けの説明会高い増益率を期待されていた成長株が市場の信任を失い、株価下落、そして配当利回りがデフェンシブ並みの水準(5月11日の終値で2.2%)となりました。低空飛行のあと翼の折れたエンジェル(株価)は急落しましたが、配当利回りという枝に服がひっかかり、なんとか下支えされる展開になるのでしょうか。15日に何か材料が発表されて、急上昇するのでしょうか(希望的な観測(爆))。
2007年05月13日
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寝耳に水でした(苦笑)。フィンテック開示資料をぱーっと見ましたが、自分的には内容があまりよくないように見えましたが、どうなんでしょう。基本は会社の中期経営計画に沿っていれば保有する考えでしたので、ぶん投げるかもしれません。昨年も、この季節は下方修正の対応してますね。恒例行事となりつつあります(笑)。 売上高 経常利益 当期純利益前回発表予想( A) 16,850 9,968 4,603今回修正予想( B) 16,032 7,606 3,249増減額( B - A ) △818 △2,361 △1,353増減率(%) △4.9 △23.7 △29.4(ご参考)前期実績(18 年9月期)(C) 8,231 5,581 3,235前期実績からの増減額(B-C) 7,801 2,025 13前期実績からの増減率(%) 94.8 36.3 0.4
2007年05月07日
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いいことですね(下記の日経記事参照)。しかし、1999-2000年に上場した22社のうち、上場直前期の経常利益を上回ったのが、11社とは、お寒い限りですね。よほどIPOの直前は、無理していたのでしょうね。目論見書などをみるとそういう会社が多いですよね。たいしたことのないビジネス(というと失礼ですが)なのに、なぜか直前は右肩上がりの伸びを示している企業を散見します。できれば、上場直前の第3者割り当て増資が不自然なものかを審査してもらえると、本当に何も知らない個人投資家のためにはなるのかと思いますが(見ればわかるので、必要ないといえば必要ないのですが、裾野を広げるには大切なことかと。どういう基準でやるのか決めるのは難しいですが)。PS:今奥さんの実家、山梨に来ています。今日は奥さんの友人夫婦の家の庭で、バーベキューをする予定。===マザーズ改革へ、業績不振企業は退出――東証検討、1・2部への登竜門に。2007/05/03, 日本経済新聞 朝刊, 12ページ, 有, 1319文字 東京証券取引所は新興企業向け市場マザーズから業績不振企業を退出させるためのルール作りに乗り出す。新規上場を一・二部市場に早期移行できる企業に限定。二〇〇八年度以降は上場後一定期間が経過しても定める水準まで業績が伸びない企業は上場廃止にするか、新たに設ける市場区分に移す検討を始めた。 「市場間の企業誘致競争で上場審査や管理が甘くなったと指摘された。マザーズを一部市場への登竜門とし、最も質の高い新興株市場にする」。土本清幸上場部長は強調する。 東証がマザーズの改革に乗り出すのは、昨年四月まで上場していたライブドアによる証券取引法違反で悪化したイメージを立て直すためだ。新興株市場の再編もささやかれる中で、東証は自ら規律回復を主導する必要があった。 東証が考えた手法は二つ。まずはマザーズを成長企業だけの市場に衣替えすることだ。一九九九年から二〇〇〇年のマザーズ開設直後に上場し、業績が比較できる二十二社のうち直近決算期の経常利益(推定含む)が上場直前期を上回った企業は十一社。上場時の事業が壁にぶつかったまま低迷する企業が多い。〇七年度中に上場審査基準を見直し市場の入り口を絞る。 上場期間の制限も検討課題。東証は〇二年に「売上高一億円未満」「時価総額五億円未満」という上場廃止基準を設けたが、上場期間に制限がなく利益基準もないため、新事業を次々と繰り出して上場廃止を回避する企業もある。最近は主要企業でも業績予想の下方修正が続き売買手控えにつながった。上場期間を限定することで、経営者に利益成長への緊張感を与える。 二つ目は経営の健全性や情報開示体制について東証によるチェック機会を増やすこと。上場から五年程度経過した企業を対象に一・二部市場の上場時と同レベルの審査を実施する。「経営者や特定の利害関係者に不正に利益提供していないか」などの項目を〇七年度中に作る。上場企業経営者を対象に経営倫理に関するセミナーも始める。 「上場後何年を基準とするか」「売上高・利益の基準をいくらにするか」「経過措置を設けるか」など検討課題は多い。日本証券業協会が整備に着手した上場廃止株の受け皿市場も東証のルール整備に影響する。 ジャスダック証券取引所が反社会的勢力との関係が判明した企業を上場廃止にする規則の新設を発表するなど、企業誘致を競ってきた新興株市場で「上場の質」を見直す機運が高まっている。企業の成長ばかりに目を奪われず、投資家保護を第一に考えたルール作りが求められる。 ▼マザーズ 東証が新興企業の資本調達のために開設。ジャスダック証券取引所や大証ヘラクレスと並び上場企業を集めている。「成長可能性が期待できる企業」が上場条件で、インターネットやバイオ銘柄が目立つ。二日時点の上場企業数は百九十二社で「今夏にも二百社に達する」(東証)。一部市場にくら替えした企業は十九社。 一九九九年の開設直後に上場企業幹部の暴力事件や事業内容が急変する上場企業が相次いだ。当初掲げていた「事業の新規性」という条件を二〇〇二年に緩和したことで上場企業が増えたが、〇四年に中古マンション販売会社の審査体制に不備があったとして東証が業務改善命令を受けた。
2007年05月05日
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<中国株>投資した金額の1.64倍になり、年間24%で回っています。堅調です。見た目、ヒストリカルでは最高ですが、月末の株価で計測しているのでそう見えているだけです。四川高速道路をかなり保有しているのですが、2月に最高値を更新しているので、その時点のほうが、資産的には最高でした。<韓国株>投資した金額の1.19倍になり、年間21%で回っています。まあ、堅調です。<日本株>投資した金額の1.69倍になり、年間23%で回っています。自分の海外株と同じぐらいの利回りになってしまいました。雑誌で新興市場銘柄の危険性をとりあげているぐらいで、ここが悲観の底でしょうか。自分的には、監査が厳しくなった今回の決算が終わった段階が、ひとつのターニングポイントではなかろうかと考えています。たとえば、今出てきている大手の上場会社を見ても資産性に疑いのある子会社への評価損が結構でてきていますが、同様な流れが新興市場の銘柄にもあろうかと思います。営業利益より下の特損で処理されるので、本業を重視している投資家にはあまり関係がないのかもしれませんが、とはいえ、株価にプラスにいくことはないと思うので、注意が必要なのかと思います。利益の絶対額が低いので少しのマイナスで、当期純利益のベースでは赤字転落ということもありえるからです。どうしようもない会社とまともな会社との選別が進むことを期待しています。<ベトナム株>投資した金額の3.08倍になり、年間121%で回っています。調整局面です。PS: 最近仕事で夜遅くなったとき、ラクーアで仮眠をとることがあるのですが、客層が若い女性・カップルで、仮眠室のベットがいっぱいになっていて、びっくりです。仮眠室の床にも雑魚寝できるように、マットがあるのですが、そこに若い女性(20歳代前半ー半ば)がごろごろ転がっていることに、驚きを覚えました。4000円程度で宿泊できるので、割安ということで活用しているのでしょうね。
2007年05月04日
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