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2007年01月の記事
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ネット証券の業績
日経の記事によると、昨年の11月の売買代金は前期比で1/3になったんですね。売買回転率の水準は半分程度になったそうです。短期というのはどこまでを指すのかよくわからないのですが、数ヶ月程度も含まれるんだったら、確かに私も該当するので、なるほどと思いました。売買代金の低下はネット証券の業績に影響を与えていますね。ネット証券のマネックスが先週3Q（4-12月）の業績を発表して、売上高は前年同期比―35％、営業利益で同－55％となっていました。ここが底なのかどうか。この手の銘柄は、相場動向の読みと絡んでくるでしょうから、むずかしいですよね。自分は一昨年の夏Eトレードを買ったときの判断は、SBIグループの戦略として将来性を感じたことのほかに、ネット証券の口座数が大幅に伸びていたことがポイントになりました（マクロの指標を見て、これは景気回復だろうという読みもあったが）。これからは、ネット証券の口座数の伸びが鈍化する可能性を考えると（ちゃんと調べていないので本当は確認の必要があり）、純粋に、相場の動向が上向くのか下向くのかという点が大きいのではと思います。もちろん、ネット証券が既存証券会社と同様に、引き受けなどの投資銀行業務が強くなるのかというポイントはあるかと思いますが。＝＝＝日経抜粋 ＝＝ネットで株、短期売買減る、頻度１年前の半分近く――個人、大型株シフトも。2007/01/28, 日本経済新聞 朝刊, 3ページ, 有, 856文字 インターネットで株式を売買する「ネット投資家」たちが、値動きの激しい株式を頻繁に売り買いする「短期売買」を減らしている。ネット証券大手五社について調べたところ、売買の頻度を示す「売買回転率」が一年前の半分近い水準に下がった。個人投資家は最近の株高で株式売買を再び増やし始めており、短期売買から長期保有に投資姿勢が変わってきたとの見方がある。 ネット専業証券大手五社（ＳＢＩイー・トレード証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券）の月間の平均売買回転率は一昨年十二月をピークに低下傾向。福岡大の水野博志教授は「手数料の安さや好奇心で参入した個人投資家たちが、短期売買を減らした可能性が大きい」と指摘する。 ネット投資家の信用取引も減っている。信用取引は証券会社から資金を借りて売買する手法。借入期間が短ければ金利負担も小さいため、短期売買で利用されることが多い。昨年十二月のネット大手五社の信用取引残高（売りと買いの合計）は一兆五千億円弱。日経平均株価は再び上昇したが、信用取引は一年前より二五％減ったままだ。 ネット投資家の投資対象銘柄も変わってきた。ネット証券大手が加盟する「ネット証券評議会」の個人の売買銘柄ランキング。二〇〇五年十二月の最終週はライブドア（上場廃止）やＩＴ（情報技術）関連企業など新興市場銘柄が上位を占めた。しかし、昨年末は新日本製鉄やトヨタ自動車など大型銘柄が並ぶ。 短期売買が減った背景には新興市場の株価下落や、企業の情報開示への不信があった。東証マザーズの昨年十一月の月間売買代金は約一兆二千億円と一昨年末の三分の一になった。新興市場の株価は反発しているが、「一銘柄への集中投資など極端にリスクをとった取引は減っている」（マネックス・ビーンズ・ホールディングスの松本大社長）。 ネット証券は売買手数料を収益の柱にしている。短期売買が減った結果、マネックスや松井証券の昨年四―十二月期の純利益は前期比三割前後の減益になった。ネット証券は収益源の拡大を迫られそうだ。 ＝＝＝マネックス業績 （Eトレードより抜粋）＝＝マネックス・ビーンズ・ホールディングス 8698.T 、2006年度第3四半期連結決算＝当期利益21.25億円、前年比-55.0％ 07/01/24 15:07 ［東京 ２４日 ロイター］ 2006年度第3四半期 (2006年10月1日-2006年12月31日) 注) カッコ内は前年比 06年度第3四半期 05年度第3四半期 売上高 （百万円） 7,755 12,031 (-35.5%) 営業利益 （百万円） 3,537 8,319 (-57.5%) 経常利益 （百万円） 3,525 8,323 (-57.6%) 当期利益 （百万円） 2,125 4,717 (-55.0%)
2007年01月28日
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フィンテックG証券とCB発行背景
今日ネットサーフしていて、フィンテックグローバル証券のHPを見つけました。まあ、大きな発見はないのですが、あえて言えば、3つ。（１）哲学者の風貌のロバート・ハースト氏が会長で（「チャンスの哲学」参照）、みずほ出身の佐藤氏（関連の証券会社及び投信投資顧問会社へ出向（？）経験あり）が社長として切り盛りしていること（従業員15名）（２）下に抜粋したように、基本は機関投資家に私募でオルタナティブ投資として勧めるスタンス（３）M&Aなども手がけていること こちらは機関投資家向けなので、個人向けのルートを確保するべく、エフエックスオンラインジャパンを買ったことを再確認しました。あと玉井の気持ちもアップされていましたね。個人的に興味を引いたのは、2つ。（１）1Qの決算後、IR活動を開始すること（たぶん機関投資家向け。成長性に着目してバリュエーションの訂正が起こらないかなあと勝手に期待）。直近の4ヶ月IRは停止していた模様（２）「直近の株価戻りがなければ今回とは違う選択肢であった更なる短期資金借り入れ実行準備」というくだり→ 改めて、日興シティは株価はあがるとみて、CBを引き受けたことを確認→ 短期資金借り入れでファイナンスする手段があったのだという驚き。本当にそうであれば、「間接金融の信用枠の拡大」は着実に進んでいるのだろうと解釈。前にもいったようにレバレッジが効きやすくなるためROEは改善する要因と一瞬思いましたが・・・ただ、今後はあまりレバレッジの水準が大きくなると考えないほうがいいでしょうね。かけすぎて、自己資本比率が低すぎて不安定になるから（融資する銀行がまゆをしかめそう）、レバレッジはほぼ今の水準を横ばいにこれから推移していくことになるでしょうね（過去3年では上昇傾向）。そうなると、ROEの改善の要因は、マージンの改善と資産回転率の2つの変数になりますが、マージンはそこそこのレベルにきていることと今期は人材の積極的な採用により販管費を積みますことであまり期待しないほうがよいということになれば（本当は精査が必要。今期マージンがよくなる可能性だってあるかも）、資産回転率の改善だけになりそうですね。そうなると、資産の伸び率以上に売上が伸びるのかが、今期のROEが改善するかを気にするタイプの投資家の判断ポイントになるのでしょうね（もちろん総合的に考える必要はあるのでしょうが）。ここまでの話は今期の話ですが、今期採用した社員が戦力化すれば、マージンの改善も期待できるから、来期のROEを占う上では資産回転率だけでなはくマージンの変化もポイントになるでしょうね（今期よりも改善される可能性は高いかも）。ちなみに、2005年11月の説明会では、同社は、自己資本比率40％以上、ROE15％を目標とするそうです。前期末の実績は、自己資本比率は41％、ROEは13％でした。以上は、ROEの観点から「間接金融の信用枠の拡大」についての妄想をメモとして書いてしまいました。ただ、直近は、「CBの株式への転換→自己資本比率の上昇→プリンシパルファイナンスのための「間接金融」による資金調達」というシナリオが想定され、「CBの株式転換」とセットで、銀行からの融資がどうなるのか考えるべきなのでしょうかね。＝＝フィンテックG証券のHPから抜粋＝＝＜ファンドに関するサービス＞●ファンドの私募の取り扱い当社は、私募の取り扱いを強みとしています。不動産関連ファンド、国内外で組成されるプライベート・エクイティ・ファンド、ヘッジ・ファンドなど、広範囲のファンドを投資家の皆様に斡旋しています（例：アジアのプライベート・エクイティ・ファンド、日本のプライベート・エクイティ・ファンド、アセットバックファンドなど）。ファンドを組成するお客様に対しては、ファンドのストラクチャーからドキュメンテーション、関係当局への届出などの手続きまで、さまざまなご相談に応じます。 ●ファンド売買の媒介ファンドの流通市場における投資家の間での売買を媒介します。 ●ファンドの事務管理業務の受託当社を斡旋人としてファンドを組成されたお客様に対しては、ご要望に応じてファンドの運営にかかる事務管理サービスを提供しています。 ＜その他のサービス＞ ●コンサルティング・サービスM＆A、IPOなどについて、コンサルティング・サービスを提供します。◆合併・買収・事業提携など◆株式公開◆資金の運用・調達など財務に関する相談
2007年01月27日
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フィンテックのファイナンス・リスクと株価評価
フィンテックが、200億円でユーロ建てのCB出していたんですね。昨日の日経新聞の朝刊で知りました（仕事が忙しくて今日リリースを斜め読み）。結局、10月にプレスリリースがあった、日興シティから借りた200億円を返すためですね。最大で希薄化はどれぐらいになるのか、一読してよくわかりません（同じ日本語ですが、読みづらいですね）。230億円程度の株式が資本に組み入れられる可能性があると考えられることや（リリースのP6、P7、P12より）、転換価格の時価総額から考えてみたら（158K円×1.18M発行済み株式数＝1870億円）、13％程度希薄化の懸念があるということでしょうか（（1870＋230）÷1870）。斜め読みなので間違えているかもしれません。ご自分でご確認お願いします。仮にそれが正しいとすると、現在のPERは、今期会社計画ベースで29倍だから、その13％増しの33倍程度と見ればいいのでしょうかね。数年の60％程度の増益率の実現性を信じるか信じないかなどより、高いか安いか判断はわかれるでしょう（簡単に計画を下方修正して、予実を説明しないでしらばっくれる会社もあるからね）。話は変わってここからは私の勝手なたわごとになりますが、1年ちょいこの会社の株価を見てきて、この会社を評価するうえでの投資判断のポイントは、1つはファイナンスのリスクをどう考えるのかだと思います。今の株価を見ていると、ファイナンス・リスクがあるから、成長力がそのまま反映されないでディスカウントされて評価されているように見えます（ある意味、昨年は時価総額が小さいというだけで業績がちゃんと評価されない相場だったことも不運だったと思います）。他の成長企業と見られている企業が平気で40倍を超えて評価されている。そういう企業と比べると、業績的にぜんぜん引けはとっていないんですが、高く評価されていないように見えます。もしかしたら、その時々の市況によりどうなるかはわかりませんが、この銘柄については、上方修正を連発でもしない限り、バリュエーションの切り上げが起こることはあまり期待しないほうがいいのではなかろうかと思います。つまり、率直に言えば、ファイナンス・リスクを感じている投資家が多いのではと想定されることから（今回のCBが材料出尽くしと期待していたんですが株価はそういう感じの動きではない）、サプライズ的に上方修正しない限り、たぶんあんまり上がんないんじゃないかと弱気に思えてきます。株価をあげる要因が、バリュエーションではなく、もしや利益成長だけ、と思ってしまっています。だから、腰を入れて、その巡航速度であれば2-3年持ってもいいよという投資家でなければ、エントリーしないほうがいいのかなあとも思います（条件付ですが自分はそういうつもりでいます）。ファイナンスをして、それが投資家に対してどれだけのメリットがあったのかを何度も説明して、そして一番重要なことになりますが、業績という数字で示し続けることで、ようやく市場が信頼してくれるようなイメージでしょうかね。やっぱり、既存株主に対して、そのメリットを数字に裏付けられた実績がなければ、と思います。それはファイナンスの懸念（正確に言えば、希薄化の影響を上回るだけの投資効果）を拭い去るという意味だけではなく、投資家として、玉井社長をはじめとしたフィンテックGを信頼するということです。そういう意味で、時間がかかるように思います。PS：時系列で分析をされた方はお気づきだと思いますがと、通期ベースで見ていくと、フィンテックのROEは3年間下がっているんですよね（もしや間違えているかもしれないので、ご自分で確認してください）。53％→26％→13％。昨年に関しての要因は、プリンシパル・ファイナンスのための資金調達として転換社債を発行しそれが転換されて組み入れたからだと私は理解してます。もっと直接的にいうと、資産回転率が落ちています（やもえない事情はあるんですが）。超有名なのでご存知の方は多いかと思いますが、ROEを分解して分析する、デュポンモデルといわれるものがあります。ROE＝当期純利益/売上高 × 売上高/総資産 × 総資産/自己資本。この式で見ていくと、一番最初の変数であるマージンと一番最後の変数であるレバレッジは上がっているのですが、資産回転率が過去3年では落ちてきました。プリンシパル・ファイナンスのため仕方がないとはいえ、レバレッジのほうで何とかできないものか（特に今後）、エクイティの世界に所属している一個人投資家としては、そのようなお祈りをしたくなります（金利の関係もあるのでしょうね）。今回もデットのほうで何とかしてくれるのでは、と勝手に期待していたので、ちょっと愚痴っぽくなってしまいました（笑）。
2007年01月24日
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ベトナム投資を日経紹介
今日の日経で、ベトナムの投資が取り上げられていましたね。ＢＲＩＣＳの次が、ネクスト11が有力で、そのうちの1つとして有力だという意見ははじめて知りました。11カ国とは、ベトナム以外には、メキシコ、韓国、フィリピン、バングラディッシュ、イラン、トルコ、インドネシア、パキスタン、エジプト、ナイジェリア だそうです。ベトナムに投資するのは、個別で投資するためには現地で口座を開く必要があり、投信でやるのが手軽だと紹介されています。私のように現地証券会社の口座を開く場合は、情報古いですが、昔のメモを参考ください。ベトナム現地の証券会社に口座を開く今募集中なのは、キャピタル・パートナーズ証券、グローバルリンクインベストメントなどだそうです。インデックスが1000を先週越えました。日本を含めたファンドが、盛り上げている状況ですね。ＰＳ：改めて、ホーチミン市場で上場している企業の数を数えてみました。107あるんですね。2006年3月時点では36社。1年弱で、約3倍になった計算です。＝＝＝日経記事の引用＝＝ＢＲＩＣｓに続く新興市場、注目集める国は？注意点は？―ベトナムなど高成長続く。2007/01/21, 日本経済新聞 朝刊, 17ページ, 有, 1934文字 夫婦は高い成長率を求めて新興国株式に関心を持っています。「ＢＲＩＣｓ」と呼ばれる国々の相場はかなり上がってしまったので、それに続く国も探したいところ。どんな国が注目を集め、どんな注意点があるでしょうか。 妻 ＢＲＩＣｓという言葉もおなじみになったわね。 ファイナンシャルプランナー（ＦＰ） ブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字です。米ゴールドマン・サックスが二〇〇三年、五十年後には経済大国として君臨するとの見方をリポートにしました。昨年は一年間でロシア株が約六割、インド株が約五割など、各市場とも大きく上昇しました。 夫 買っておけばよかった……。どこかにこれから上昇する市場はないかな。 ＦＰ 同じゴールドマンはＢＲＩＣｓの次の注目先として十一カ国を挙げ「ネクスト・イレブン」と名付けています。（図Ａ）。一定以上の人口規模の国で、今後持続的な経済成長と軌を一にして規制緩和や法整備が進むに従い、投資先としての魅力が増す、というのがおおむね共通するシナリオです。 妻 どうすれば投資できますか。 ＦＰ 証券市場の整備状況はバラバラです。韓国株など個人投資家が日本から直接個別の株を買える場合もありますが例外です。米国に預託証券（ＡＤＲ）という形で上場している企業があれば、メキシコやフィリピンの企業へも投資することができます。ベトナムやトルコ株は、現状では投資信託会社が組成するファンドを通じた投資が中心。イランなどでは外国人投資家の参加には厳しい制限がある場合もあります。 夫 ＢＲＩＣｓとはだいぶ違うみたいだな。 ＦＰ 政治体制の不安定さや資源輸出頼みの経済成長などリスク要因が大きい国も含まれています。ゴールドマンも「近い将来にＢＲＩＣｓ並みの経済成長や株価上昇が期待できるわけではない」と、くぎを刺しています。 そんな中「実際の投資先として最も注目を集めているのはベトナム」（ＢＲＩＣｓ経済研究所の門倉貴史さん）と言われます。門倉さんはインドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンと合わせ「ＶＩＳＴＡ（ヴィスタ）」とくくって注目しています。 ベトナムは一九八六年から「ドイモイ（刷新）」と呼ばれる改革を通じて市場原理の導入を進めています。二〇〇五年までの五年間の平均国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率は七％超とこの地域では中国に次ぐ高さ。ジェトロの馬場雄一さんは「今後も計画に沿って、過熱のない持続的な成長が見込める」と言います。今月、世界貿易機関（ＷＴＯ）にも正式加盟しました。 夫 株式市場の状況は？ ＦＰ ホーチミン証券取引所は二〇〇〇年、ハノイ証券取引所は〇五年に開設されたばかりです。〇三年ごろまでは米同時テロ後の世界的な株安の影響から抜け出せず低迷していましたが、法整備を進め外国人投資家の株保有比率の制限を緩めたことなどで資金流入が始まりました。 先週末時点の上場企業数は約二百社と二年間で七倍に増え、時価総額は昨年一年間でおよそ三十倍弱も急拡大。先週末時点で約百六十億ドルに達しています。 妻 日本人が買うにはどうすればいいの？ ＦＰ 個別株の購入には現地の証券会社に口座を開く必要があります。ファンドの方が手軽で、日本でも最近次々発売されています。 一定期間を区切って募集する「クローズド・エンド」型と、いつでも売買できる「オープン・エンド」型がありますが、今は前者がほとんど。今募集期間のものはキャピタル・パートナーズ証券の「ベトナム・ドラゴン・ファンド」やグローバルリンクインベストメントの「ベトナム株ノーロードファンド」などがあります。オープン・エンド型は藍沢証券が扱っています。残高約五十億円で「投資経験がない人も多い」（同社の平沢篤士さん）そうです。 夫 コストは？ ＦＰ 最低投資金額はそれぞれ違いますが藍沢では十三万円程度、キャピタル・パートナーズは約二百万円程度。ドル建てですので為替手数料が含まれます。毎年かかる信託報酬など日本株ファンドと同様のコストがかかるほか、「成功報酬」や「口座管理手数料」が取られる場合もあります。 妻 注意点も教えて下さい。 ＦＰ 新興国株投資はハイリスク・ハイリターンという性格が強いですね。インド株も昨年、一時二割以上大幅に下落する局面もありました。規模の小さいベトナムなどの市場では、振れ幅も大きくなりますし、売りたい時に売れない流動性リスクも高くなります。ＦＰの紀平正幸さんは、「自由になる金融資産全体の一割程度にとどめた方がいい」と助言します。 長期的に見れば国の成長が見込まれるのも事実なので五年以上取り組むつもりで、長期分散投資の一環として手掛けるのがよさそうです。（山本由里）
2007年01月21日
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ウォールストリートアナリスト物語
前に、著名アナリストで、現在ヘッジファンドを立ち上げた若林さんのことに触れました。若林氏がヘッジファンド立ち上げる彼の発言の中で、「証券会社のアナリストの立場が中途半端になってきた」という趣旨のコメントがありましたが、その背景を知る上で、「ウォールストリートアナリスト物語」は有益かと思いました。「アナリスト」が中途半端な存在になる前に、投資家に投資判断を与える存在からいかに投資銀行のツールへと変化していったのか、1990年代での米国のアナリストの立場の変遷が書かれています。筆者アンディ・ケスラー自身が、モルガンスタンレーなどでハイテク担当の証券アナリストをやっていたため理解が深く、勉強になります。まがいものではありません。アメリカ人特有のユーモアを交えているので、とても面白い。筆者は、伝統的な証券アナリスト（投資判断を投資家に与える）で、投資銀行の機能に吸い込まれていく過程を疑問視し距離を置いているスタンスです（若林氏が触れていたように、すでに証券会社ではアナリストと投資銀行業務との間では壁があるようです）。しかも、あの「ネットの女王」と称されたメアリー＝ミーカーが、筆者のモルガンスタンレー時代の後輩に当たるんですね。これも私の関心を引いたところです。いくつかの記述はアメリカのネットバブルに触れています。企業分析という観点からも示唆的なところがありました。以下、何点かメモを。＝＝＝＝＝内容を抜粋（一部はしょっている部分あり）＝＝＝・メアリー＝ミーカーは、コーウェンというよくもないテクノロジー関連では存在感があるブティック型投資銀行から来た。（中略）私は彼女の最初のレポートの手伝いを申し出た。（略）「メアリー、これはすごく読みやすいね」と私は言った。「アナリストレポートのコツは、機関投資家がまだ知らないようなことを説明することだ。ほかのみんながどう考えているかを理解した上で、自分の見通しがどう違っているのか、よいほうにせよ悪いほうにせよ説明するんだ。ほかの誰にも見えないことで自分に見えていることは何か。利幅が広がるのか、新製品は成長を加速させるか、撤退する競争相手はいないか。考えられる状況を並べてみれば、投資家に何年も続けて売り込める何かが見つかる。君がここに書いているのは、マイクロソフトに関する感想だけだ」これは実際正しかった。メアリーは、書き手として優秀だったが、何かにつけて感情的で先を見据えた部分が足りなかった。株価が上昇すると「感じる」、なぜならば見通しがよいと「感じられる」からだ、と彼女は投資家に説明した。セラピストとしてはよいがアナリストとしてはだめだ・最終的に、ジャックもメアリーもヘンリーも51％の確率で正しかった。ただ問題だったのは、正しかったことが連続して2年6ヶ月と1日が続き、その後の2年6ヶ月は連続して間違っていたことだ。まぜこぜにしなければだめだ。長期間の連勝で彼らはスーパースターになり、長期間の連敗で破滅してしまった。・アナリストは投資銀行家と働く。なぜならば投資銀行家はトレーダーやセールス担当者、ブローカーよりも払いがいいからだ。投資銀行家は、業界の見通しや個別企業についての分析についてアナリストの力が必要だ。しかし現実には投資銀行家が価格を導き出す。誠実さはたとえ小さなものでもディールのためには犠牲にする。私もそうした。アナリストはみなそうした。そして一度でも多少残っていた誠実さを失うと、坂道を転がるように評判をなくしていく。・1999年にはウォール街にいる誰の目にも、リサーチはディールを支援するための飾りであることが明らかになっていった。ウォール街の公然の秘密だ。みなわかっているが、ディールは進められ、手数料は支払われ、アヒルはがあがあ鳴き、機関投資家は文句をいわず、小口投資家は利益を得ていた。誰が気にするか。しかし誰かがリサーチを正しくできたはずだ。・ほかのアナリストの活動を見ていて、3つのタイプがあることがわかった。（１）担当する業界に知り合いがいる人間、（２）担当する業界の知識を持っている人間、（３）知り合いも知識もない人間・・・（中略）・・ずいぶんとたってから、多くのアナリストが3番目に属していて、その場しのぎですごしていることがわかった。
2007年01月19日
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ベトナム市場が2007年の年初好調
勢いがとまりませんね。自分のベトナムの証券会社の運用資産額は、年末時点では元本の2.18倍になっていましたが（年間の利回りで＋106％）、今年に入っても勢いがとまらず、半月で元本の3.05倍になっていました（年間の利回りで＋160％）。ベトナムのWTO加盟効果なのでしょうか。日本の市場（中小型）が冷えているときに、中国やベトナムが検討してくれると、精神的に助かります。次は、日本の中小型にくることを祈っています。
2007年01月16日
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餃子のみんみん
週末、東京駅の八重洲の地下街でお昼しましたが、餃子のみんみんは、うまいですね。http://www.minminhonten.com/profile.html壁の張り紙には、皮がパリッとして、肉汁が豊富でおいしい、って書いてありましたが、皮はそんなでもないですが、肉汁は確かにすごい。かんだ瞬間、どわっとでてきます。小ロンポウをたべている感じです。思わず二皿食べてしまいました。
2007年01月15日
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ネットでピアノを習う
今日の日経の記事（下参照）、興味をひきました。この年になって、ピアノやってみようかな、と思ったりします。長い間ピアノを習っていた奥さんには、「ネットじゃあ、できないでしょう」といわれましたが・・（苦笑）。歌を作って弾き語りをしてみたいという気持ちもありますが、ピアノをやることで、好きなクラシックやジャズ、ボサノバなどの理解が深まるのでは、という期待もあります。実際に歌うことで、その作者の感情に近づける体験はどなたでもあるかと思います。自分は、久保田利伸の「BONGA WANGA」（アルバム「BONGA WANGA」の5曲目）で、彼が初めてアフリカに降り立ったときの感動や、E・クラプトンの「Wonderful Tonight」で、奥さんへの優しい愛情を感じ取ったことはあります（とはいえ、クラプトンは離婚をしている（2回？））。最近仕事がハードで、逃避先としてもピアノを欲しているのかもしれません（笑）。＝＝＝＝ネットで気楽、大人の習い事――ヨガ・エアロビ、楽器や書道、場所、時間選ばず。2007/01/11, 日本経済新聞 朝刊, 33ページ, 有, 1130文字 インターネットを活用した趣味の習い事が増えている。自宅で都合の良い時間帯に自分のペースでできる手軽さが受けているためで、ヨガやエアロビクスのほか、楽器演奏、書道、デッサンなど選択肢は様々。仕事や育児に追われて自由時間が少ない二十―四十歳代を中心に利用が広がっている。 フィットネスクラブ大手セントラルスポーツが昨夏から始めたのはネット経由で動画を家庭用テレビに配信する「フィットネスチャンネル」。利用者がヨガやエアロビクス、気功、太極拳など約八十の運動メニューから好みの番組を選んで視聴するビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）方式を採用した。 インストラクターが体の動かし方などを動画で指導する仕組み。場所や時間帯を選ばずに好きな運動ができる。料金は月五百二十五円。利用者は三十代の女性が多く、会員は千百人を突破した。 楽器のレッスンにインターネットを活用しているのはヤマハの「ミュージックレッスン オンライン」。利用者は動画や音声による教材をネット経由で取り出し、ピアノ、ギター、サックス、ウクレレなどを自習する仕組み。料金は月二千百円。カリキュラムは大人向けのヤマハ音楽教室と同じ。 毎月三百二十人が新規入会しており、サービス開始から一年足らずで会員は約千六百人に達した。今春からは講師による添削や演奏した楽曲をネット経由で録音する機能も盛り込む予定だ。 京都嵯峨芸術大学（京都市右京区）の「インターネットデッサン講座」では鉛筆デッサンが学べる。もともと美大や芸大を目指す高校生らが対象だったが一般にも開放した。受講は無料。メールで送ったデッサンを同大の教授らが評価し、サイトで公開する。会員は九百人で、この一年で二倍に増えた。 通信教育を手がけるニスク（東京・千代田）の「インターネット書道教室 空海」は、楷書（かいしょ）、行書、ペン字など十コースから利用者が選んで自習するサービス。自分の作品をスキャナーで読み取って講師にネット経由で送り、添削を受ける。料金は年間三万六千円（十二回払い）。 受講者は昨年一月時点に比べて二倍強に増えており、そのうち三割強は二十五―三十四歳。海外在住者も一割いるという。昨年末には新講座「日本の心を書き写す」を追加した。「竹取物語」や「方丈記」などを手本に従い鉛筆やペンで書き写し、メールで送って添削を受ける仕組み。 総務省によると、動画を円滑にやり取りできる光ファイバー通信の昨年九月末現在の契約数は約七百十五万件で、前年同月末に比べ一・八倍に膨らんだ。ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）からの移行が進んでおり、動画視聴の環境整備が急速に進んでいる。【図・写真】仕事や育児で忙しい２０―４０歳代を中心に利用が広がっている
2007年01月11日
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投資家と事業家の違い
頭の中が整理されていませんが、思い付いたことをメモとして記録（普遍性があるのかどうかもわからない。自分が考え付いたアイデアを単に記録）。両者は、利益に対する考え方が違う。事業家（事業会社）はあまり利益を出しすぎて税金で持っていかれるよりも、従業員への還元などで「有効的に」使うことを考える（ただし、投資対効果はどこまであるかはわからない。投資対効果を厳密に計るのはむずかしい）。だから、売上は伸びても販管費などが膨れて、利益水準は抑えられる可能性がある。事業環境がよくなったときに、投資家は見た目の利益の上ブレを期待するが（株価があがりキャピタルゲインを期待しているため）、事業家（事業会社）は「税金で持っていかれるよりもいろいろやりたいことはあるからそちらに使おう」と、あれやこれや理由をつけて費用を使う可能性がありうる。そのようなケースでは、市場でパンパンに期待で膨れ上がったコンセンサスの利益水準には届かず、投資家としては注意が必要になってくる。とはいえ、投資対効果が見えにくいものが、かなりの年月がたって業績にきいてくるケースもあるだろうから（極めてまれだろうが）、あながち投資家として投資対効果が見えにくいものがだめだともいえない側面もある。ある意味、生活者として、投資対効果の測定の難しさを知りながらも、同一人物が投資家の立場になったとき、投資対効果を求めるのは、当然なことだし、「ご挨拶」のような形式的な側面もあるのではなかろうか。
2007年01月10日
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年末商戦＠家電量販店
年末年始、家電量販店にいきましたが、任天堂の人気すごいですね。ゲーム売り場には、PSシリーズと任天堂シリーズ（DS、Wii）と大きく2つに分かれていますが（あとX-BOXもあった）、お店にお客さんが10人いるとしたら、PSシリーズ2人、任天堂シリーズ8人という感じです。たまたまなのかもしれませんが、郊外の家電量販店には子供が多かった。ポケモンとかのゲームを手に抱えていました。都心の量販店は、お宅系の人から普通そうな人まで幅広です。私が見ている範囲では、どれも、Wiiではなく、DSのソフトを買い求めていたようです。そのような体感にあった記事が日経に出ていました。＝＝＝日経記事引用＝＝＝年末年始のゲーム商戦―勢い、「ＤＳ」「Ｗｉｉ」入荷即売り切れ。2007/01/06, 日本経済新聞 朝刊, 11ページ, 有, 646文字 年末年始のゲーム商戦で、任天堂とソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の勢いに差が出てきた。家電量販店などでは任天堂の「ニンテンドーＤＳ」と「Ｗｉｉ（ウィー）」が入荷直後に売りきれる人気ぶり。一方、ＳＣＥの「プレイステーション３（ＰＳ３）」は年末入荷分の在庫を売り残した店舗が多いようだ。 ヨドバシカメラは仙台市内の店舗で二日から三日間でＤＳとＷｉｉ、ＰＳ３を各三千台用意。ＷｉｉとＤＳは開店から一時間あまりで売り切れたが、ＰＳ３は五日時点でなお在庫を残している。ＰＳ３は五万―六万円と高価格なこともあり、購入客は二十―三十代の男性客が大半。ボーナス需要が中心の十二月は品薄だったが、年始はお年玉を抱えた子供の姿が目立ち「任天堂の二機種に勢いがあった」という。 ビックカメラでもＷｉｉとＤＳは完売して入荷待ちの状況。一方、ＰＳ３は全店で購入が可能だ。ある量販店のバイヤーは「ＷｉｉとＤＳはあるだけ欲しいが、ＰＳ３は今週末の状況をみて入荷数を調整する」と話す。 ゲームソフトの販売もＷｉｉが優勢だ。上新電機ではゲーム機購入時のソフトのセット販売はＷｉｉの平均二本に比べ、ＰＳ３は一本未満。「ブルーレイ・ディスクやＣＤプレーヤーとして利用する目的で、ソフトを買わずに本体だけ購入する客も多い」（ゲーム担当者）という。 任天堂とＳＣＥは正確な出荷台数を明らかにしていないが、流通業界では、Ｗｉｉの昨年末までの出荷は百万台強、ＰＳ３は約五十万台で、ほぼ二倍の差がついているとの見方もある。 ＝＝＝量販店のバイヤーのコメントを見ていると、任天堂の勢いが加速している印象を受けますね。あと、PS3をブルーレイ・ディスクやCDプレーヤーとして購入する層もいるのですね。自分もPS2を2台目のテレビのDVD観賞用もかねて買いましたが、そういう層はまだ少ないのでしょうかね。自分的にはブルーレイ・ディスクをそんなにほしいとは思わないです。それにしても、株的に見ても、昨年の任天堂は強かったですね。きれいなぐらい右肩上がり。今年の出だしは下げたみたいですが、今年はどうなるのでしょうか。以下、四季報から抜粋した、任天堂に関するメモ。四季報の予測では、売上高で今期7400億円、来期8500億円と15％成長。営業利益で今期1450億円、来期1800億円と24％成長。当期純利益で今期1000億円、来期1200億円と20％成長。昨日の株価ベースで、時価総額40,772億円。有利子負債0、現金同等物6100億円。設備投資55億円（実績）、減価償却費35億円（実績）。
2007年01月06日
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2007年の日経の期待の新興企業
でてきましたね。自分的にはフィンテックGが入っていなくて、ほっとしました（笑）。私は持っていませんが、12位に個人投資家に人気のあるアセットMが入っていました。以下、見ての感想を。首位のディーエヌエーなどPERで80倍というのは、すでに将来の期待が織り込まれていて、さすがに株のパフォーマンス的にはどうなんだろうという風に個人的には思いました。高いPERを維持し続けてそのまま数年いく場合もあるでしょうから、私の感想は的を外れているのかもしれませんが。しいて言えば、50－60％成長をしばらく続ければ、PEGでみて許容されるんでしょうが。ただ、昨年はそうだったんですが、市場環境により、純粋にその企業の成長性だけを見てくれるわけではなく、他の銘柄の相対的に安い評価に引っ張られてしまう可能性もあるんで、自分的にはどうなんだろうと思いました。それにしても、モバイルでオークションをやっている人っているんですね。私の周りでは聞いたことがありません。あとM&A関係が2－3はいっていますね。自分的には、案件は増えるでしょうが、ディールが成立するのかどうかは当人の相性次第なので、その不透明さのリスクをとるかとらないかが、投資判断の違いになってくるのではと思います。SNSのミクシィも入っています。どうなんでしょうね（笑）。エン・ジャパンも入っていました。2001年6月で、新興企業のなかでもベテランの印象があります。たぶん、「団塊世代の退職」というテーマで選ばれているんでしょうかね。昔、自分はキャリアデザインセンターというエン・ジャパンの競合企業を買って、業績の見通しを誤りました（株的には多少儲かった）。そのとき学んだのは、人材紹介のエージェントについて投資判断するに当たって肝になるのは、販管費の部分ということでした。来期について、人をどれぐらい採用するのかという点と、広告などどれぐらい費用として積みまして計上するのかという点をちゃんと確認する必要があるのだろうと個人的には思いました。基本といえば基本ですが（苦笑）。これは聞くしかないでしょう。競争の厳しさは、電車のつり革広告見ていてもわかりますからね。経営者的には、先行投資だということで、自分の予想以上に販管費を積みまして、営業力を強化したりブランド価値を高める行動にでることもあるからです。この記事にあげられた会社の今期のパフォーマンスが楽しみです。この記事の横に昨年のパフォーマンスの悪かった原因に言及する記事があって、「ライブドア事件をきっかけにIT系企業を見る目が厳しくなった」という解釈をしていますが、正確に言えば、業績の下方修正をしたところは指数よりも大幅に悪かった、ということだと思います。まあ当たり前といえば、当たり前ですが。＝＝日経記事引用＝＝市場関係者アンケート―今年期待の新興企業、Ｍ＆Ａや不動産が上位。2007/01/05, 日本経済新聞 朝刊, 16ページ, 有, 963文字 日本経済新聞社は証券アナリストや機関投資家の運用担当者ら四十二人を対象に「二〇〇七年に期待する新興企業」を調査した。首位はネット競売大手のディー・エヌ・エーで、携帯電話関連ビジネスの収益力が評価された。このほかＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や不動産、人材関連など市場拡大が見込める分野で事業展開する企業が上位に入った。 ディー・エヌ・エーは携帯電話専用の競売サイト「モバオク」やゲーム・情報交換サイト「モバゲータウン」を手掛ける。会員数やサイト閲覧数の増加で広告収入が拡大。「若年層を中心とした携帯電話の利用時間の増加をうまく収益に結びつけている」（ＳＢＩ証券の藤井知明・投資調査室次長）、「ビジネスモデルの優位性に加え、経営陣の統治能力も高い」（丸三証券エクイティ部の川口弘次氏）と支持された。 〇七年三月期の連結経常利益は前期比二倍の三十七億五千万円を見込む。株価は昨年六月に十九万二千円まで下げたが、四日には三十九万五千円まで買われた。株価収益率（ＰＥＲ）は九十倍。いちよし証券の宇田川克己・投資情報部課長は「ＩＴ（情報技術）企業の株価が下げるなか、業績を評価して買える数少ない銘柄」という。 二位以下ではＭ＆Ａの増加を背景に関連銘柄が上位に入った。中堅・中小企業を対象としたＭ＆Ａ仲介の日本Ｍ＆Ａセンターが二位。コスモ証券の清水三津雄・エクイティ部情報課長は「技術の獲得などを狙った上場企業の買収ニーズは大きい」と今後の業績拡大を期待する。 三位のＧＣＡは阪神電気鉄道と阪急ホールディングスの経営統合や、ワールドの経営陣による企業買収（ＭＢＯ）に関与するなど、大企業向けの助言が主力。「三角合併の解禁などでＭ＆Ａが一層活発になることが予想され、活躍の場が広がる」（水戸証券の岩崎利昭・投資情報部課長）と見る向きが多い。 不動産市場の活況で関連企業も注目されている。六位のエリアリンクは倉庫などの転貸事業や中古不動産の改装販売が好調。アセット・マネジャーズや日本レップ、ファンドクリエーションなど不動産ファンド運営会社も好業績が期待されているようだ。 一方、〇六年のランキングで上位に入った企業は今回の調査で軒並みランク外だった。上位にはＩＴ系企業が多かったが、業績予想の下方修正や未達が相次ぎ、評価を落としたとみられる。 調査の中で二〇〇七年の株式投資の注目テーマを自由回答で記入してもらったところ「Ｍ＆Ａ関連」が最も多かった。四十二人の回答者のうち、四五％にあたる十九人がテーマとして挙げた。 Ｍ＆Ａ関連を挙げた理由で多かったのは三角合併の解禁。外資企業による日本企業の買収が増えるほか、買収防衛のために株式の持ち合いや業界再編が拡大すると予想する向きが多い。〇六年十月にＧＣＡや日本Ｍ＆Ａセンターといった関連銘柄が上場したこともあり、市場関係者の注目を集めている。 二番目に多かったのは〇七年から大量退職が始まる「団塊の世代」。退職金で金融資産が増えることから、消費関連や資産運用関連など団塊向けビジネスが拡大するとみる。 ＩＴ（情報技術）関連も人気を集めた。一月末にマイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズビスタ」が発売されるため、ソフト開発やパソコン販売が活発化しそうとの声があった。 １．ディー・エヌ・エー （ネット競売）２．日本M&Aセンター （M&Aの仲介）３．GCA （M&Aの助言）４．日本マイクロニクス （半導体検査器具の製造）５．エン・ジャパン （ネット求人大手）６．エリアリンク （倉庫など不動産の転貸し）、ミクシィ（SNS）、ミライアル（半導体シリコンウェハー容器製造）、リロ・ホールディング（福利厚生代行）、サマンサタバサジャパンリミテッド（バッグ・宝飾品企画販売）（以下省略）
2007年01月05日
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日経期待の新興企業の2006年パフォーマンス検証
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。毎年恒例となっている、日経新聞の期待される新興企業が、また今月の4日か5日に掲載されると思います。市場関係者のアンケートをまとめたものです。だいたいここに掲載されるとパフォーマンスがよくないという噂は随分前から聞いていましたが、実際昨年はよろしくありませんでした。昨年9月にも取り上げましたが、改めて、昨年の掲載企業上位5社のパフォーマンスを見てみましょう。1年でのパフォーマンスです。国際計測がジャスダックにアウトパフォーム（ただし絶対額では若干のマイナス）、フィンテックはジャスダックにやや負け、そのほか、大負けです。ある意味、フィンテックについては、需給的にはしこりはあるのかもしれませんが、よほど大きな下方修正をしなければ、7月過ぎたあたりから底をついたのではと想像しています。あとは、また日経の期待される新興企業に取り上げられないことでしょう（笑）。大負け組みについて。一休は10月までフィンテック同様練っていたのですが、下方修正の影響からか、そこから底へと落ちていった形です。デジタル・アーツは夏ぐらいまでは、ジャスダック並みのマイナスにとどまっていましたが、やはり10月6日の下方修正（利益で会社計画マイナス60％）が大きかったのではなかろうかと思います。もしかしたら、進捗状況などである程度見えていて、だから夏ぐらいから株価が織り込んで言ったのではと、勝手に想像しています。クリエイト・レストランツは、継続的に潜水していった形。半年ごとのレンジで見てみましょう。前半は、国際計測とデジタル・アーツがジャスダックに勝っている。ここまでは、デジタル・アーツがんばっていたんですね。後半は、フィンテックのみが勝ち。先ほど申し上げたように、底を打ったため、相対的に他の銘柄（ここに記載されていない銘柄も含めて）が下方修正して売られたこともあり、相対的に勝ったのではなかろうかと思います。前半大勝ちしていた国際計測は、ほぼジャスダック指数のレンジ。相場自体が、後半は下方修正をしないグロース系もそこそこ見直されてきて、割安さ重視の傾向が薄れていたのでは、ということが想像できます（検証していません）。日経の記事は、証券会社のアナリストだけではなく、運用機関などにもアンケートをとったものをまとめているようです。証券会社のアナリストはともかく、運用機関は、ポジショントークになるきらいはあるのでしょうかね。自分のパフォーマンスをあげるために、わざわざ目をつけたものを他人に手の内を知らせるのは合理的ではないと思います。今年はどこがとりあげられるのでしょうか。いろいろな意味で早く見てみたいです（ショート銘柄候補？）。PS:MSNは使えますね。
2007年01月01日
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