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　【オスロ＝渡辺覚】多数の子爆弾を搭載し、不発弾被害が残るクラスター（集束）爆弾の使用・生産禁止を目指してオスロで開かれていた国際検討会議は２３日、参加４９か国中４６か国が２００８年末までに新たな条約を制定する目標を明記した「オスロ宣言」を採択して閉幕した。

　北朝鮮の脅威などを背景に「抑止力」としてクラスター爆弾を保有する日本は、「議論が不十分」として、宣言への参加を留保した。

　宣言は＜１＞クラスター爆弾の使用・生産・移動・備蓄の禁止＜２＞保有弾廃棄・不発弾除去の推進＜３＞被害者支援――の目標を示し、賛同する有志国で新条約を制定する道筋を確認した。

　日本は会議に代表団を派遣したものの、「安全保障上の問題も含め、クラスター爆弾をめぐる議論が十分に尽くされたとは思えない」（平野隆一・外務省通常兵器室長）との立場を強調。クラスター爆弾が抱える人道上の問題点には懸念を表明しながら、有志国のみが先行する条約制定の動きに慎重な姿勢を示した。 ポーランド、ルーマニアも宣言参加を見送った。クラスター爆弾を大量に保有する米露中は出席しなかった 。

　会議を主催したノルウェー政府は、０８年初めまでに計３回の検討会議を開き、賛同国を増やす方針。

　【オスロ２３日共同】クラスター（集束）弾禁止条約の制定を目指すオスロの国際会議は２３日、主催国ノルウェーをはじめとする有志国を中心に条約交渉を開始、２００８年末までに決着させる方針を盛り込んだ「オスロ宣言」を採択、閉幕した。参加４９カ国中、４６カ国が宣言を支持したが、日本は支持せず、条約交渉に加わらない方針を表明した。

　宣言採択により、紛争終結後も無数の子爆弾が不発弾として残り、深刻な人道的被害をもたらすクラスター弾の使用や取引を原則的に禁止する条約を目指した「オスロ・プロセス」がスタート。政府代表に非政府組織（ＮＧＯ）、国連諸機関が加わり、対人地雷禁止条約を実現した「オタワ・プロセス」同様の交渉が始まった。

　最終日にコロンビアが加わり、参加国は４９カ国に増えた。 クラスター弾の問題を協議している特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）での協議継続を主張した英国なども宣言支持に転じた 。