麺聖のうどん・歌舞伎・文楽・城・国宝・博物館・グルメの旅(ブログ版)

今朝の日刊朝刊6紙はどれも1面。5紙が頭で日経だけがヘソだけど…。社説も読売と毎日と朝日と日経に。毎日はコラムにも。違法としたらその是正への労力が大き過ぎるから、最高裁の安定性を求める志向から、検討が不充分で好ましくはないが…と理由を述べ、裁量の範囲内、なんて判決だと考えてたら、少なくとも一歩は踏み込んでた。「判断は客観的資料に基づき、必要な手続きに従って」そうした上で初めて裁量を主張出来ることが確立したと言えよう。

私は日本人が貧乏になってる(これは事実)から、健康で文化的な最低限度の生活も下がることは(悔しいが理論的に正しく)必然であると考えている。でも少子化であろうと高齢化であろうと、それをさせないよう持続させるのが政治や行政の役割であるが…。裁判のきっかけになった保護費の減額は自民党の公約を官僚が忖度したことにある。その意味ではブラック企業と化し政治家に気に入られる必要もある官僚の資質も落ちているし、応募も減っていることも今後の日本を憂いさせる。

ただ生活保護に対するいろいろな意見を見てると、明らかな事実誤認は別として、それ自体は事実で間違ってはないが、積み重ねると誤解を生み事実とかけ離れた議論になってるものが多い。
生活保護パッシング・外国人パッシング等など、仮想敵を作って批判の目をそっちに向けて票を集める政策は、改めて誰も幸せにしない愚策だと思った。

それはそうとして審理は2013年から2015年の3年だけど実質2018年まで影響してる。自治体は個人情報保護の観点からも、裁判対象外の7年以上前の書類は原則廃棄してるから確認しようにも原簿のかなりはないはず。国は生活保護費の追加支給の検討に入るそうだが、本当に出来るのか？生活保護費が基準になってる他の制度はどう補償する？

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