一般会計の税収が１兆円規模で増加するためだ。
　社会保障費の膨張で、歳出の総額は98兆円前後と過去最高を更新するが、税収の伸びが歳出の増加分を上回る。
　財政健全化はやはり税収頼みという構図が見て取れる。
(中略)
　18年度の新規国債の発行額は17年度の34兆3698億円から数百億～数千億円減らす。
　減少は８年連続。
(中略)
　背景には税収の伸びがある。
　18年度予算案では17年度の57.7兆円から１兆円規模で増加する見通しで、58兆円台後半から59兆円強になりそうだ。
　1991年度の59.8兆円以来、27年ぶりの高水準になる。

　好調な企業業績を背景に株式配当が増え、所得税収が伸びそうだ。
　来春の春闘で賃上げが進むことも見込まれる。
　政府は18年度の政府経済見通しを引き上げる方向で、法人税収や消費税収も堅調に推移するとみられる。
(中略)
　高い税収の見通しに加え、低金利で借金の利払い費用が抑えられており、政府内には歳出改革の機運が広がらない。
　政府は19年10月の消費増税の増収分のうち約1.7兆円の使途の変更を決めた。
　借金減額をやめて、教育無償化などへの歳出拡大に使う。
(引用ここまで)