特に7－10月のシェアは48.7％を記録。米国で販売された自動車の2台に1台が日本車だった計算だ。
　一方、韓国の現代・起亜自動車の販売台数は116万9000台にとどまり、前年を10％以上下回った。
　日本車は韓国でも前年比25％増の3万9968台が売れ、輸入車市場でのシェアは18.8％に上昇した。

　日本メーカーが「アベノミクス」と「円安」を武器に華やかに復活している。
　しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権の最低賃金引き上げ、労働時間短縮、通常賃金拡大など労働者寄りの政策と規制に苦しむ韓国企業は最近、円安の急激な進行でダブルパンチを受けている。
　財界関係者は「日本企業は円高が追い風だが、韓国企業は手足を縛られた状態で日本企業と競争しなければならない状況だ」と漏らした。
(中略)
　2012年12月に発足した安倍政権の「アベノミクス」効果で日本の製造業が復活した。
　アベノミクスは規制改革と法人税引き下げといった親企業政策と円安を柱とする企業活性化策が中心だ。
　2013年に37％だった日本の法人税率を29.74％まで引き下げたが、最近になって米国、フランスが法人税引き下げに動くと、一時的に20％まで追加減税を目指している。
(引用ここまで)