昨年最後の取引日となった１２月２８日に１０７０．５０ウォンでかろうじて１０７０ウォン台となったウォン相場はこの日取引開始と同時にウォン高が急に進んだ。
　昨年の輸出が過去最大を記録したという知らせと北朝鮮の地政学的リスク緩和の兆しまでかみ合わさってドルの下落幅が大きくなった。

急速に進むウォン高に企業はやきもきしている。
　最低賃金引き上げ、国際原材料価格上昇など各種コスト増加要因が多い中でウォン高まで加勢すれば経営業績が急速に悪化しかねないためだ。
特に円など主要競争国の通貨に比べても切り上げ速度が急だという点で輸出企業らの悩みが大きくなっている。
(中略)
ウォン高円安の傾向は特に急だ。
　この日の相場は７．４２ウォンの円安となる１００円＝９４１．８２ウォンで取り引きを終えた。
　２年来の円安水準だ。
　韓国をはじめ先進各国が「緊縮」に転じているのと違い 日本だけ量的緩和を続けていることにともなう円安の影響が大きい。
　日本企業と競争している自動車、鉄鋼、機械、家電業種などには悪材料だ。
輸出企業が最近ドル安よりも円安のスピードを懸念している理由でもある。
(中略)
　市場専門家らは内外のさまざまな要因を総合してみるとウォン安要因は容易には見つからないと口をそろえる。
　韓国の主要証券会社と外資系投資銀行は韓国経済のファンダメンタルズ改善などを考慮するとウォン高傾向は当分続き、上半期には１ドル＝１０５０ウォン水準までウォン高ドル安が進むと予想した。
(中略)
　輸出企業は連日気をもんでいる。
　世界市場で競争する自動車、造船、石油化学、鉄鋼、バッテリー関連企業が特にそうだ。業界関係者は「ウォン高ドル安傾向が続く中で円まで急落傾向を見せており韓国の輸出企業は『二重苦』に陥っている。
　依然として 日本の主力品目が全般的に商品性や技術力で先行しているのに円安で価格競争力まで加われば韓国企業は少なくない打撃を受けるほかない」と懸念する。

現代経済研究院によるとウォン高円安が１０％進めば石油化学輸出は１３．８％の打撃を受け、鉄鋼が１１．４％、機械が７．９％、自動車が７．６％、家電が６．９％、情報技術が６．９％など主力製品の輸出も大きく減少すると調査された。

対外経済政策研究院のチョン・ヨンシク研究委員は「 ドルが上昇に転じてもウォンが円に対しては相対的な強さを持続しかねず、日本と輸出競争を行う業種の競争力が低下しかねない。 中国企業との技術的差別化がわずかな企業も悪影響を受ける恐れがある」と話した。(引用ここまで)