2018.3.30 日本経済新聞
クムホ関係者が明らかにした。
双星とともに計画を策定したクムホの銀行債権団は、30日までに労使が受け入れない場合、計画を白紙化する意向だった。
クムホ労組は最後まで抵抗したが、韓国政府から合意を強く促され、土壇場で受け入れを決めた。
クムホの経営陣と労組、債権団や韓国政府関係者らが30日、買収計画を巡り協議。
その場で同社の労使が双星によるクムホの買収提案を受け入れることを表明した。
これを受け、政府系の産業銀行を中心とする債権団は、4月2日にも双星と買収計画について基本合意を結びたい考え。
合意できれば、クムホは中国メーカーの傘下で再建を目指すことになる。
計画では、双星はクムホが実施する総額6463億ウォン(約646億円)の第三者割当増資を引き受け、クムホ株45%を握る筆頭株主になる。
かねて経営陣は計画を受け入れる考えを明かしていたが、労組が買収後の人員削減や技術流出などを懸念して強く反発していた。(引用ここまで)

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