2018.4.5 世宗聯合ニュース



　金氏は「担当局長に今月内に妥結しなければ非常な決断をするしかないとの意思を日本に伝えるよう指示した」と述べた。

　協定は１９９９年１月に発効し、毎年の漁期（７月１日～翌年６月３０日）に合わせて交渉を行い、ＥＥＺでの漁獲割当量などを協議してきた。
韓国は日本のＥＥＺで主にサバやタチウオを漁獲している。

　交渉は２０１６年漁期に合意に至らず、約２年間宙に浮いたままだ。

　金氏によると、それにより 釜山の大型巻き網漁の売上高が３０％減るなどの影響を受けている。

　金氏は 「該当水域で韓国側が１０匹を獲ると日本側は１匹しか獲れない不均衡 のため、日本の立場としては（交渉を）したがらない」として、「日本はタチウオ漁船の削減などの譲歩を要求しているが受け入れ難く、細部の交渉を続けている」と説明した。

　また、「今月までに解決できなければ５月からは通常の交渉ではなく、別の方式の交渉か決断が必要な時期に変わる」として、「両国の水産当局の交渉で解決できないため、別のレベルで問題を解決するか、決裂させなければならないと思う」と強調した。

　協定の破棄を検討しているかどうかについては、「今はそこまでは言えない」と具体的な言及を避けた。(引用ここまで)

2018.2.20「平成29年の外国漁船取締実績について」

　我が国の排他的経済水域（EEZ）においては、ロシア漁船及び中国漁船が操業しているほか、多数の外国漁船がEEZ境界線の外側付近で操業しており、水産庁としては、これらが違法操業を行うことのないよう、漁業取締りを実施しています。

　水産庁による平成29年の外国漁船への立入検査数は24件(前年86件)、拿捕件数は5件(前年6件)となりました。
　また、我が国EEZで発見された外国漁船によるものとみられる違法設置漁具の押収件数は24件(前年14件)となりました。

　水産庁は、引き続き、違法操業が多発する水域・時期における重点的な取締りの実施や海上保安庁との連携等を通じて、我が国の漁業秩序を脅かす外国漁船の違法操業に厳正に対応してまいります。
(中略)
　拿捕件数を国別にみると、韓国は1件（前年5件）で、はえ縄漁船による無許可操業でした。
　中国は4件（前年1件）で、その内訳は我が国EEZ内でのさんご船による無許可操業が1件、底びき網漁船による操業日誌に漁獲量を過小記載する操業日誌不実記載が3件でした。

立入検査数が減少した理由は、韓国との漁業交渉がまとまっておらず、平成28年7月から、我が国EEZでの二国間協定に基づく韓国漁船の操業ができなくなっているためです。

　また、日本海の大和堆周辺水域で北朝鮮籍及び中国籍とみられる漁船による違法操業が増加傾向にあることから、我が国漁業者の安全を確保するため、漁業取締船を重点的に配備し、退去警告等の厳しい対応を行っています。
　日本海においては、外国漁船に対して延べ5,191件（平成29年）、退去警告等の対応をしました。


(引用ここまで)