2018.9.5 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]

　今年４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が前四半期比で０．６％を記録した。
　１－３月期に比べ０．４ポイント低くなった。
　企業のエンジンの役割をする 設備投資増加率はマイナス５．７％で２年３カ月来の最低値だった。
　果敢な設備投資は韓国の経済成長の踏み石であり足がかりだった。
　この足がかりが萎縮するということは韓国経済に最も大きな打撃だ。
　これに対し米国と日本は設備投資が持続的に増えている。
(中略)
　いま日本企業は設備投資に力を注いでいる。
　財務省によると ４－６月期の日本企業の設備投資額は前年同期比１２．８％増えた。
　２００８年の金融危機から１１年ぶりの大規模投資だ。
　特に資本金１０億円を超える企業の投資が活発だ。
　自動車業界は電気自動車の走行距離を増やすための二次電池開発に全力を挙げている。
　自動運転車の設備投資にも注力する。
　車両用半導体生産にも設備投資が多く必要だ。
　半導体企業ルネサスが米通信用半導体設計会社ＩＤＴの買収を推進するのもこうした脈絡によるものとみられる。
(中略)
　もちろん米国企業の設備投資は次元が異なる。景気好況に合わせ記録的だ。
　米金融会社ウェルズ・ファーゴによると米国の民間投資は世界の３７％に達する。
　すべての業種で設備投資が起きている。
　特にシェール革命によりエネルギー分野では２０１０年から８年連続で投資が爆発的に増加している。
(中略)
　だが現在の韓国経済は１９９７年の通貨危機以降で最悪の投資萎縮を体験している。
統計庁が発表した７月の産業活動動向を見ると設備投資は前月より０．６％減り、３月の７．６％減から５カ月連続で減少傾向にある。
　１９９７年に連続減少して以来２０年ぶりだ。
　機械投資が減っただけでなく景気を支えてきた半導体で投資減少の兆候が明確だ。