2019.3.21 朝鮮日報日本語版

　京畿道議会における多数派の共に民主党所属議員らが「児童・生徒たちの正しい歴史認識を確立させていくため」に推進しているという。
　この条例案は首相室傘下の「対日抗争期強制動員被害調査委員会」などが発表した名簿などを根拠に、日本企業284社を戦犯企業と規定している。
(中略)
　最近、全国の複数の学校で「親日」という烙印を押し、数十年にわたり歌われてきた校歌をなくし、道路名や町名まで変えようという動きが起こっている。
　左派団体が作った「親日人名辞典」に掲載されている人物が作った校歌や道路名・町名だという理由からだ。
　17の市・道教育庁（教育委員会に相当）のうち、左派系教育監（教育庁トップ）らが実権を握る10の教育庁では既に校歌の変更作業が進められている。
(中略)
21世紀の韓国で行われている時代錯誤的な言動を、国際社会はどのように見ているのだろうか。