2019.9.24 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
仁川国際空港を通じて日本に向かった旅客数は一日平均１万２１４０人にとどまった。
　昨年の秋夕と比較して３９．１％の急減となった。
　今年４ー６月期に同伴赤字を記録した航空業界がシーズン中の７－９月期にも不振の沼から這い出ることができない格好だ。
　７月以降、国内に広がった日本旅行不買運動のためだ。

　２３日、業界によると、株式市場〔有価証券・コスダック（ＫＯＳＤＡＱ）〕に上場された航空会社６社（大韓航空・アシアナ航空・チェジュ航空・ジンエアー・ティーウェイ航空・エアプサン）の ７－９月期の営業利益は全社とも前年同期に比べて減少の見通しだ。
　大型航空会社（ＦＳＣ）である大韓航空とアシアナ航空は７－９月期の営業利益が前年同期比２０～３０％減少すると業界では推算している。

　日本路線の比重が高い格安航空会社（ＬＣＣ）は生存を心配しなければならない境遇だ。
(中略)
　日本旅行不買運動が長期化しながら一部のＬＣＣは非常経営に入った。
イースター航空はタスクフォース（ＴＦ）チームを構成する一方、１０－１２月期から無給休職も施行する予定だ。

　対ドルのウォン相場や原油価格など外部変数も悪化している。
　ウォン安が進めばドルで決済する航空燃料と飛行機のレンタルコストがかさみ航空会社の費用が増える。
　ウォン安になれば旅行費用の負担が重くなるため海外に出て行く需要も減少する。
　サウジアラビア国営石油会社であるアラムコ製油施設の火災以降、国際原油価格も不安定な動きを見せている。(引用ここまで)

　日本は「ラグビーワールドカップ」で、通常の観光客に加えて、期間中50万人もの外国人観光客をお迎えしないといけないので、ボイコットジャパンはむしろ歓迎せざるを得ない状況です。
　インバウンドインフラがこのままではパンクしてしまうので。