ユビキタスモバイルの夢

December 30, 2004
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今年も残り少なくなってきた。日経コミュニケーションのHPを見たら携帯電話の提言で、”販売インセンティブ廃止”の面白い記事が目に止まったので紹介する。

*”このままでは全員「ゆでガエル」に”

野村総研が携帯電話業界に提言である。2004年のアクセス数トップの記事であるとのこと。

2004年のアクセス数で他を大きく引き離してトップになったのは,携帯電話業界の現状に警鐘を鳴らした記事。携帯電話会社やメーカー,販売代理店の将来を“ゆでガエル”に例えたところにも高いアクセス数を読んだ理由があるのかもしれません。

携帯電話機販売の8~9割は買い替え。新規購入者の飽和。メール等のデータ通信の普及で1ユーザー当たりの月間利用額も下がり続けているが、サービス事業会社は販売インセンティブを続けても順調に利益を出している。

新規参入予定のソフトバンク等は、日本の携帯使用料金は米国等に比較して高いので参入して、安くしたいと言っている。

この販売インセンティブは携帯電話業界を保護している。韓国では販売インセンティブ廃止されたが、韓国のサムソングは世界でシェアアップを推進している(3位から2位へ)。

今後の携帯の普及促進、世界戦略で、日本のメーカが生き残るためにどうすべきか重要な意見であり業界全体で検討すべき課題であると思う。

下記HPから抜粋(概要):



「いまのままでは,携帯電話事業者もメーカーも販売代理店も破たんしかねない。少しずつお湯が熱くなっているのに気付かないでいるカエルが,結局“ゆでガエル”となって死んでしまう話を想起させる状況にある」

提言は,「販売インセンティブ廃止は携帯電話業界の福音となるか」と題するもの。事業者が1台当たり3万円強~4万円弱も支払っている電話機の販売支援金(インセンティブ)をなくしていくことが,業界の発展に欠かせないのではないかと問いかける。さもなくば,業界の成長はおろか,存続さえおぼつかないという。

出典・詳細:
2004年のアクセス数トップ
このままでは全員「ゆでガエル」に





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最終更新日  December 30, 2004 08:03:34 AM
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