ユビキタスモバイルの夢

欧米の携帯事情
会合の前半は、研究会構成員である野村総合研究所 上級コンサルタントの北俊一氏から、欧米の携帯電話市場に関する調査結果の報告が行なわれた。調査対象として紹介されたのは英仏独伊米の5カ国が中心となっている。

　まず北氏は、英ボーダフォンの資料をもとに「日本と米国はポストペイドが多い。他の国はプリペイドが多い。ARPUは、各国ともにポストペイドはプリペイドの3～5倍にのぼる」と説明した。国によってプリペイド端末の有効期限が異なるため、単純な比較は難しく、多国間で事業展開するボーダフォンの資料が用いられる形となったが、プリペイドが占める割合を国別に見ると、ドイツは54.4％、イタリアは92.1％、英国は60.6％、アメリカは5.4％と報告された。なおボーダフォンが日本で事業展開していた2005年末に発表した資料によると、当時の日本でのプリペイド端末の割合は10.8％となっている。

　販売奨励金（インセンティブ）については、韓国とフィンランドで過去、奨励金を禁止する規制があったものの、韓国は2008年3月に完全自由化し、フィンランドは2005年6月から3G端末に限って、奨励金規制を撤廃した。その他の国では販売奨励金に対する規制はないという。

欧米での端末価格は？
各国ではどのような形で携帯電話が販売されているのだろうか。北氏は、国ごとに細部の条件は異なるものの、基本的に「期間拘束型」が主流になっていると指摘する。たとえば英国では12カ月/18カ月/24カ月という契約期間が設けられているほか、高額な料金プランを契約すれば携帯電話本体は安く購入できる。ドイツも同様の方式。フランスは、12カ月/24カ月という契約期間はあるものの、料金プランの選択と端末価格に関連はなく、また米国は24カ月契約が主流で、長期契約する場合は端末価格が安くなるという形だ。

　北氏は「3月末に英国を訪ね、キャリアやメーカー、店舗を訪れた。店頭価格を見ると、12カ月以上で月額25ポンド以上というプランであれば端末価格はゼロ。新しく、高機能な機種ほど、高額プランという形。また型落ち、あるいは人気薄の機種はiPod shuffleがセットになったりする。売れ残った機種に対してはインセンティブを増して販売している」と述べた。
出典： http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/34298.html
詳細： http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/mobile/