ユビキタスモバイルの夢

　スマートテレビは各機器メーカーが個別に開発中で、本体などにパソコン並みの高い情報処理装置を組み込んであるのが特徴。米国では、ＩＴ大手のグーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載した製品が発売されているほか、アップルも独自に開発を進めているとされ、世界競争が激化している。

　一方で総務省は、次世代スマートテレビは多様なメーカーやソフト会社が関われるオープンな技術規格が望ましいとみている。映像を表示する閲覧ソフトなどのプログラムを開放し、各社が共通仕様を採用すれば、ＯＳやメーカーの異なる多様な機器をつなげるなど、より利便性が向上する。

　今回、共同開発する日本発のスマートテレビでは、ネット上やスマートフォン（多機能携帯電話）に入った動画や写真をテレビ画面で楽しめるようにする。放送内容をスマホに転送することも可能になるという。

　防災や障害者向けの用途も期待され、災害時の緊急放送を受信する仕組みや手話映像の組み込みなど、日本企業の研究成果を取り込む方針だ。

　総務省は二〇一三年度までにメーカーなどと試作機を通じた実証実験を行い、ネットとテレビの円滑な連携を実現するための基本技術について得られた成果を随時、国際標準化団体に報告する。

　川端達夫総務相は「官民が連携し、世界に向け国際標準化の提言をしたい」と意気込んでいる。

出典： http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012070702000236.html