ユビキタスモバイルの夢

　議論のきっかけは安倍晋三首相の発言だ。９月の経済財政諮問会議で「携帯料金等の家計負担の軽減が大きな課題」と述べ、総務省に対応策の検討を指示した。

　携帯市場はＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社による寡占状態にあり、料金の高止まりや横並びといった問題が生じている。携帯通信は公共の電波を使ったサービスでもあり、３社は指摘を謙虚に受け止めてほしい。

　総務省が検討するのはスマートフォン料金の多様化だ。データ通信の利用が少ない人向けに、今より安い料金プランの設定を促す。外食店で「並み」や「大盛り」だけでなく、小食の人向けに「小盛り」のメニューを用意するようなもので、考え方は妥当だろう。

　スマホの買い替え優遇策も焦点だ。端末を買い替える人に対し、各社は月々の通信料金を割り引くことで実質的に助成している。その原資は同じ端末を使い続ける人が支払う割高な料金であり、不公平を指摘する声も多い。

　とはいえ、企業が自主的に決めるべき財やサービスの価格設定に政治が口をはさむことには、違和感を覚える。政府がなすべき仕事はむしろ、携帯市場の競争環境を整えることだ。

　競争が活性化すれば結果として料金水準も自然に引き下がり、消費者の満足度も高まるだろう。

　一つの道筋は、大手３社からネットワークを借りて格安料金でスマホサービスを提供する「ＭＶＮＯ」と呼ばれる通信会社を伸ばすことだ。近年は楽天やイオンなど一般の消費者に身近な企業が、この分野に参入した。

　大手３社が適切な条件で自社設備をＭＶＮＯに開放するよう、実効性の高いルールを定めるのが、政府の役割である。

出典： http://www.nikkei.com/article/DGXKZO93102660S5A021C1EA1000/