ドコモは2016年半ばからドコモショップの店頭で生保の販売に乗り出す。日生が販売ノウハウなどを教える人材を派遣して側面支援する。ドコモは日生以外の生保も取り扱う計画で、すでに複数の生保会社に提携を打診した。
ドコモは生保と携帯の料金請求を一本化することを検討している。生保は携帯ほど頻繁に他社に乗り換える人が少ないため、顧客の囲い込みにつながると見る。
同様の狙いでKDDIは全国の電力会社と組み、来春から電力小売事業に乗り出す。約2500店ある「auショップ」で自社の顧客に電力を販売。ソフトバンクも東京電力と提携した。いずれも通信と電力のセット販売を打ち出す。
ソフトバンクは12月以降、病院の診察料を携帯料金と一緒に後払いできるサービスを始める。動画配信大手の米ネットフリックスとも提携し、動画サービスの利用料を毎月の携帯料金と一緒に払えるようにした。
各社に共通するのは他のサービスと携帯の料金支払いを一体化させる点だ。携帯は頻繁に他社に乗り換える顧客が多いが、異業種と組み合わせて乗り換えを抑えたいと考えている。
出典: http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HRD_R21C15A0TJC000/
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