経営資源を有効利用する動きはここ数年、特にトヨタで目立っていた。14年11月にはデンソーとアイシン精機、住友電気工業などに分散していた制御ブレーキ事業を集約すると発表。ダイハツ子会社化に際した会見で、豊田章男社長は「自前主義にこだわっていると競争に勝てないため、小型車をダイハツに任せることにした」と述べていた。
経営資源の不足は、小規模の会社にとってより深刻だ。創業109年となるダイハツの三井正則社長も会見で「自動運転など次世代技術が待ったなしの状態。自らの事業規模を超えるリソーセスが必要となるのは明らかだった」と決断の背景を語っている。
海外の自動車産業では1980年代から独フォルクス・ワーゲン(VW)を中心に合従連衡が進んだのに対し、国内ではグローバル化の生き残りをかけマツダが米フォード・モーターと、三菱自動車が独ダイムラー、またスズキが米ゼネラルモーターズ(GM)と資本提携したが、いずれもその後解消されている。商用を含め500万台規模の国内市場には現在、上場メーカーだけで10社がそれぞれ日本を拠点に研究開発し、競合している。日産自動車は仏ルノーとの提携を99年以来維持している。
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