ユビキタスモバイルの夢

　防水機能、２個のカメラ、豊富な本体カラー……。国内のスマホ需要の伸びが鈍化したといわれるなか「７」シリーズの商品性は高く評価されたようだ。ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は発売イベントで「大容量データが使えるプランと組み合わせ、きれいな動画を快適に楽しんでほしい」と力を込めた。

　だが、ｉＰｈｏｎｅには逆風が吹いている。高額製品を「実質０円」で販売する手法を総務省の要請で今春に取りやめてから、格安スマホに乗り換える消費者が増えているのだ。

調査会社ＢＣＮ（東京・千代田）によると、国内スマホ販売台数のうち通信会社を自由に選べる「ＳＩＭフリー」端末のシェアは８月に18.9％と過去最高になった。一方で、2015年に５割を優に超えていたｉＰｈｏｎｅのシェアは４割近くまで落ちている。

　携帯大手３社は格安スマホに対抗して値ごろ感を出すために「７」の最安モデルを実質１万円強で売ることにした。毎月の通信料を値引きし、端末代金を補助する仕組みは従来通りだが、総務省に配慮して「実質０円」と見なされないようにぎりぎりの価格にした。高市早苗総務相は13日の閣議後会見で、大手３社の料金プランについて「不適当な状況にあるとは考えていない」と述べた。

　料金プランは今後も守られるのだろうか。

　「ソフトバンクのｉＰｈｏｎｅ６ｓを２台契約すると一括０円」。秋田県のある販売店は16日、「７」発売に合わせて早速ネット広告を出した。電話すると店員は「久しぶりの大セールですよ」。端末本体が無料で手に入るだけでなく、通信料が２年間で５万円以上安くなる。「実質マイナス５万円」だ。

　ある業界関係者は「これはアウト。本来ならあり得ないサービスだ」と話す。たしかに携帯大手の目が行き届きにくい動きかもしれないが、前モデル「６ｓ」が苦戦したことのあらわれともいえる。初日の出足が好調だった「７」も、新規参入が増える格安スマホとの競争が激しくなれば、販売店で「できるだけ安く売りたい」という欲求が強まる可能性はある。

　16日には日本にあるアップル子会社が東京国税局から所得税の源泉徴収漏れを指摘され、追徴税約120億円を支払ったことも明らかになった。アップルへの風当たりは強まっている。いつまで携帯３社にとって契約増のけん引役となれるか。今は岐路に立っているのかもしれない。

出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16I02_W6A910C1TI1000/