ユビキタスモバイルの夢

日立は「超スマート社会」に向けた課題解決に向け、基礎研究センタの約３分の１の人員を東京大学と京都大学、北海道大学に常駐させた。これまでの産学連携は特定のテーマに限っていたが、今後は各大学に設けた「共同ラボ」で、社会で解決すべきテーマを大学と共に掘り起こす。

ＮＥＣは２０１８年度までに、オープンイノベーションへの投資額を１５年度比で倍増させる。主力テーマに据えるＡＩや脳型コンピューティングの研究で東大や大阪大学、産業技術総合研究所（産総研）と連携し、自社のスター研究者を各機関に送り込む。従来の産学連携の１００倍近い数億円規模の資金を投じる。

三菱電は長期視点に立ったＡＩやＩｏＴの関連テーマを強化する。大学との共同研究の件数を１６年度に前年度比約１・５倍に増やし、特に海外とのオープンイノベーションを拡充する。

富士通研究所（川崎市中原区）はＡＩとセキュリティーの２大研究センターを新設した。数十年ぶりにフェローとして大学から専門家を招いた。

企業はこれまで、特に５年先、１０年先のビジネスを見すえた基礎研究については、情報を社外に公開せず、社内でテーマを温めながら長期的に取り組む傾向にあった。しかし、社会課題の複雑化やＩｏＴなど新技術の登場、製品開発の迅速化などを背景に、産学の知を結集して取り組む方針に各社が転換する。

出典：https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00400284