ユビキタスモバイルの夢

　国内外企業２千社超と総務省、経済産業省などでつくる「ＩｏＴ推進コンソーシアム」が、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やインテルなどが設立した「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム」（ＩＩＣ）など２団体と10月に覚書を交わす。日独政府も同じタイミングで、これまで検討を進めてきたＩｏＴ分野での協力関係を確認する。

　企業ごとに進めてきた通信やセンサーの規格、プラットフォームづくりで協議や実証を重ねる。ＩｏＴ活用の場となる工場間での通信や集めるデータに応じた効果的なセンサーの活用法、情報セキュリテー技術の開発も進める。

　日本はハードに強い独とソフトに強い米とのタッグで、世界市場でのＩｏＴ戦略を有利に進める狙いだ。米独も推進組織間で規格標準化などに必要な工程表や見取り図を互いに持ち寄り、相互に運用できるようにすることで合意済み。経産省は日米独３極で標準化などに向けた協力を呼びかける方針だ。

　ＩｏＴで工場設備がつながれば、稼働に伴う「ビッグデータ」が集まり、故障や更新時期の予測などが可能になる。自動車では購入後に機能を柔軟に変えたり、鉄道では列車が走りながら線路の不具合を見つけたりするなどの用途ですでに使われている。

　日本はかつてのお家芸だった半導体で後発の韓台勢に抜かれ、ＩＴ（情報技術）産業では米国などに後れを取った。官民あげて標準化に積極的に関わることで日本企業の競争力を高める考えだ。

出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26H2M_W6A920C1MM8000/?dg=1