新野社長は「これまでは、データの『見える化』や分析に力を入れてきた。今後はこれらを伸ばすとともに、データに対処するための人員も増やし、全体的に底上げをしていく」と述べた。具体的には、強みがある認証技術をベースに、モノの表面に浮かぶ「物体指紋」を画像で見分けて工場の自動化を後押しする製造業向けサービスなどを展開。「ビッグデータを処理するだけでなく、限られたデータで災害や病気の予測ができるようにしたい」と述べた。
NECは2020年度までにAI関連事業の累計売上高を2500億円に引き上げる計画で、産業技術総合研究所、東大、大阪大とも共同研究を進める。新野社長は「海外ベンチャーとも幅広く協力したい」と意欲を示した。
このほか、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と、機器をインターネットでつなぐ「モノのインターネット(IoT)」の産業分野でも協業。AI分野の映像技術などをGEの工場向けの情報基盤「プレディクス」に追加し、「グローバルに広めていきたい」(新野社長)考えだ。
出典:http://www.sankeibiz.jp/business/news/161130/bsj1611300500001-n1.htm
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