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2007.05.07

改憲国民投票法案

テーマ：政治について(19882)

カテゴリ：ー　憲法随想　ー

　いよいよ、憲法改正への道を踏み始めた。
しかし、
その礎である国民投票法案への国民の関心は薄いようである。
このままでは、十分な論議無しに、同法が成立し、
結果として、
十分な論議の無いまま、憲法が定まることになるやもしれない。
藻緯羅の考える、改憲に関する国民投票法の要点。

・もちろん憲法制定のみについて規定する。
・逐条に賛否を問うのでなく、案全体への賛否を問う。

　　１）賛成（添付される憲法の成立を認める）
　　　　　　　但し、憲法案は三つ以内を列挙出来、その場合は
　　　　　　　案１、案２、案３のいずれかへの賛成を選択
　　２）反対（現憲法を維持する）
　　３）わからない（意思表明をしない）
　　４）委任（結果に無条件に賛同する）
　　５）棄権（投票権を放棄する）
・投票総数が投票権数の５５％を下回った時は、結果を無効とし、
　その後、少なくとも３年間は、新たな発議を出来ない。
・無効票を除いた投票数の過半数のものを、結論とする。
・各案への賛成票と反対票に、無効票を除いた投票数の過半数を上回るものがない時は、

　　　　上位２案の決戦投票を速やかに行う。
　　　　　その結果、両案・反対票とも無効票を除いた投票数の過半数を超えない時は、
　　　　　上位１案につき、速やかに再投票を行う。
・「わからない」が過半数の場合は、１年後に再度、投票を行う。
　　この場合、提案憲法数は変えないが、各案を微小修正出来る。

　その後、少なくとも３年間は、新たな発議を出来ない。
・憲法の定める、国会議員の２／３以上の発議権は永久に維持する。
　すなわち、この部分は改憲出来ないものとする。
・本投票が行われた後、３年間は新たな発議は出来ない。
・各憲法案には、決議された日から６ヶ月以上１年以内の施行日が
　定められていなければならない。

この主旨なら、全会一致の成立が可能であると思う。重要な手続法なので、
全会一致での成立が望ましいと、思うのである。

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