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2007.11.21

厚労省の狙い通り？

テーマ：福祉医療関係(1065)

カテゴリ：　藻緯羅の放談

　産科や大病院や地方の医師不足に対するの厚労省の対策は、
当該部分の、診療報酬を引き上げること。
これ対策で、うまく行ったとして、医療費は増加してしまう。
絶対数が足らないので、
今度は、他の科や施設で、医師が足らなくなるだろう。
当然、今度は、そこの診療報酬が引き上げられることになる。
こうして、
全ての医療報酬が、苦もなく引き上げられることになる。
つまりは、

もちろん、
医師不足は、解消しないままである。
医師に金が入っただけである。
後発医薬品の使用も推進しているが、
これも、医師に金が入る仕組みになっている。
もちろん、患者負担が減るメリットもある。
しかし、
薬は完全なコピーではないから、
効き目が１００％、同じとは言えない可能性もある。

では、どうするか。
（１）

２０歳未満は、視力変化や成長を考慮して従来通り。
２０歳以上は、
処方箋の提示のみで可とし、有効期限を２年とし、
矯正視力に患者が満足していれば、医師でなくとも
期間を１年間、延長できる。

医師が、改めて処方箋を発行する。
これで、
相当数の眼科医が余るから、再教育で他科の勤務医へ。
ところてん式で、不足部分を充足させる。

医師数は急には増えないのだから、
「患者」を減らすしかないのだ。

（２）
一般市販薬も、薬剤師の判断で健康保険が使える
ようにする。少なくとも、医者にかかる自己負担と
同等以下の支払いにする。
これで、医者の方が安いからという「患者」が減る。

（３）
予防行為も、健康保険の対象にする。病気の予防が、
最大最善の対策である。
喫煙者の保険料を引き上げる。喫煙者の判断は困難なので、
酒・たばこの価格に、一定額を上乗せし、老人保健に入れる。
その分、組合健保などからの拠出を減らす。
血液ドックを年齢に応じて、年１～４回に限って、
健康保険が使えるようにする。
けが・事故の防止も重要である。

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