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2008.04.24

「居住の自由」を考えると．．．

テーマ：政治について(19882)

カテゴリ：ー　憲法随想　ー

日本国憲法第２２条は、
「居住・職業・国籍」の自由を保障している。
だから、
日本に不服があるなら、離脱すればいいのである。
ま、それは極論であるが．．．

居住の自由となると、逆手に取られている。
そもそもは、
公権力が、転居を禁ずるようなことを、指している。
それが、

そういうことに、なってしまっているようだ。

過疎になってしまったら、転居すればいいのである。
近隣関係が壊れるなら、まとめて、転居すればいい。
１０地区も、まとめれば、過疎は緩和される。
だから、平成大合併をやった、というのは当たらない。
居を変えて、人間を集中させねばならない。
しかし、
これを、国が強制すると、憲法違反となる。
但し、
「公共の利益」という錦の御旗を掲げる事は出来る。
ダムで村が移転させられた事態が生じたのだから。

人口集中だけで終われば、
過疎は緩和されるが、高齢化問題は緩和されない。
しかし、
５人の老人では、コンビニも作れないが
５０人いれば、ミニコンビニなら作れる。

成り立ちやすいのである。

今、
東京に人口が集中しているのは、経済問題であるが
人口が集中する事で、文明化と効率化が実現する。

どちらの居住を選択するかは、個人の「自由」である。
救急車が３０分でこない村に住むのも、
５分で来る都会に住むのも。

もっとも、
都会では５分で来るが、病院に入るのは１時間後。
田舎では３０分もかかって来るが、３０分後には入院。
今や、そんな雰囲気になっているとも。

要するに、
さまざまな地域があっていいのであって、
自分にあった地域を選択すればいいのである。
その為には、どんな地域なのかが、
十二分に情報公開されていなければならない。

もちろん、
最低限のことは、国が保証するのはいうまでもない。
小学生が一人であっても、義務教育は国が行う。
但し、自治体やＮＰＯが代行する自由はあるべき。