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2012.03.04

個人投資家冷遇は続く？

テーマ：株式投資でお小遣いを増やそう(76147)

カテゴリ：　藻緯羅の放談

政府や東証や証券会社は、
「個人投資家を育成したい」
というが、
本当に、そうなのだろうか？

確かに、売買手数料は劇的に安くなった。
が、
これは、ＩＴ革命のもたらしたものである。
もちろん、
規制で高く維持することも可能だったから、

真に、個人投資家を育成したいのであれば、
必要な政策は、
保有コストの引下げ をはかることである。

昔々は、個人の株式譲渡益は原則非課税だったし、
配当課税も、優遇されていたように記憶している。

情報収集に関しては、格段によくなったが、
これも、ＩＴ革命の恩恵によるものである。
もちろん、手数料同様、規制可能だが．．．

一方、東証の開示情報や上場審査を見れば、
個人投資家に十分な信頼を与えてはいない。
結果、個人投資家は長期保有に不安を抱く。

東証も、個人投資家への敷居を高くしている。
なぜだろう？

個人が株を持つと、預貯金が減ることになる。
預貯金が減れば、銀行などは国債を買えなくなる。
これは、政府としては 避けたい事態
同じように、個人の外貨預金が増えるのも困る。
円高傾向が続けば、外貨預金をしないであろう。
先行きに、失業不安や医療費の不安があれば、
国民は、投資や消費より 預貯金を優先 するであろう。

こう考えると、政府の諸策は
金融機関に国債購入の原資を積むのが目的か？
日銀が、有価証券を買い続けるのも同じ目的？

ということは．．．
国債バブル問題が解消しない限り、
　個人投資家は優遇されないし、
　金利は上がらないし、
　不況喧伝も続くし、
　医療・介護不安も続くし、
　円高傾向も続くことになる？？？

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