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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
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2010.05.04
カテゴリ： カテゴリ未分類
4/26に「満ちれば欠けるのが世の常」と同名タイトルで日記を書いたが、ＮＹダウは期せずしてその日の終値11,205ドルを高値にして翌日に急落、その後にこれまでのじり高とは打って変わって交互に大きな上げ下げを行い、ついに5/4には前日比282ドルを超す大幅安を演じた。引けは若干小戻して10,926ドル（前日比-225ドル）で終わったが、これで2/8の9,908ドルから延3カ月にかけての上昇相場の終了はほぼ確定的となった。
この日の材料は、合意したギリシア支援額(1,100億ユーロ）では不十分との見方で欧州株が大幅下落しユーロが急落したためと言われているが、以前から述べている通りこの問題は他のＥＵ諸国であるスペイン、ポルトガルやフランスなどにも波及する恐れのある根深い問題であり、投機筋が順次弱い通貨を狙っていくパターンは常に繰り返されてきているところである。材料の評価はその時々の相場の位置、勢いで決まるもので、強気相場で無視されていたものがピークを過ぎると満ちれば欠けるかの如く表面化し意識されてくるものである。
ギリシア国内では、今回の金融支援の条件となっている財政再建のための国民負担に対する反発が根強くストライキが頻発しており、危機回避への道のりはまだほど遠い。投機筋が次の標的として狙っていると思われるスペインは、財政赤字がＧＤＰ比11.2％に跳ね上がり、クレジット・デフォルト・スワップ市場ではスプレッドが49ｂｐ（ベーシスポイント）拡大し212ｂｐをつけ、株価指数は5.4％値下がりしている。スペインの首相は2800億ユーロの支援を要請するとの市場のうわさを否定したが予断を許さない。また。日本自身も財政悪化状況はかなり深刻化してきており、決して他人事ではないと銘記しておくべきである。海外からの資金流入が続いているうちは心配ないが流入が止まると警戒する必要が出てこよう。
米3月の製造業受注は市場予想の前月比-0.1％減に対し同+1.3％と7カ月連続のプラスとなり依然として好調、住宅指標も全米不動産協会（NAR）が発表した3月の中古住宅販売成約指数は前月比+5.3％と市場予想+5.0％を上回り、2ヶ月連続の上昇、102.9と5ヶ月ぶりの水準まで回復している。しかし、これらはオバマ政権による各種緊急支援策による影響が大きい可能性が強く、支援策終了後の動向に注目する必要がある。
また、ＳＥＣからボールドマンサックスに対し空売り規制違反で罰金を科すことが発表された。アップルのｉｐａｄ特許問題でも司法省と連邦取引委員会との間で調査開始を協議するとの報道もなされている。さらに一旦収まったかに見えたアイスランドの火山噴火についても、流されてきた噴煙でアイルランドの空港が閉鎖される事態も発生しておりこれも引き続き警戒を要する。これらを総合してみればＮＹダウはしばらく調整局面に入るものとみられることからそれを前提にして今後相場見通しを組みたてる必要があろう。そして、昨日も書いたがアジア市場、特に上海市場の動向からも目が離せない。
この日の材料は、合意したギリシア支援額(1,100億ユーロ）では不十分との見方で欧州株が大幅下落しユーロが急落したためと言われているが、以前から述べている通りこの問題は他のＥＵ諸国であるスペイン、ポルトガルやフランスなどにも波及する恐れのある根深い問題であり、投機筋が順次弱い通貨を狙っていくパターンは常に繰り返されてきているところである。材料の評価はその時々の相場の位置、勢いで決まるもので、強気相場で無視されていたものがピークを過ぎると満ちれば欠けるかの如く表面化し意識されてくるものである。
ギリシア国内では、今回の金融支援の条件となっている財政再建のための国民負担に対する反発が根強くストライキが頻発しており、危機回避への道のりはまだほど遠い。投機筋が次の標的として狙っていると思われるスペインは、財政赤字がＧＤＰ比11.2％に跳ね上がり、クレジット・デフォルト・スワップ市場ではスプレッドが49ｂｐ（ベーシスポイント）拡大し212ｂｐをつけ、株価指数は5.4％値下がりしている。スペインの首相は2800億ユーロの支援を要請するとの市場のうわさを否定したが予断を許さない。また。日本自身も財政悪化状況はかなり深刻化してきており、決して他人事ではないと銘記しておくべきである。海外からの資金流入が続いているうちは心配ないが流入が止まると警戒する必要が出てこよう。
米3月の製造業受注は市場予想の前月比-0.1％減に対し同+1.3％と7カ月連続のプラスとなり依然として好調、住宅指標も全米不動産協会（NAR）が発表した3月の中古住宅販売成約指数は前月比+5.3％と市場予想+5.0％を上回り、2ヶ月連続の上昇、102.9と5ヶ月ぶりの水準まで回復している。しかし、これらはオバマ政権による各種緊急支援策による影響が大きい可能性が強く、支援策終了後の動向に注目する必要がある。
また、ＳＥＣからボールドマンサックスに対し空売り規制違反で罰金を科すことが発表された。アップルのｉｐａｄ特許問題でも司法省と連邦取引委員会との間で調査開始を協議するとの報道もなされている。さらに一旦収まったかに見えたアイスランドの火山噴火についても、流されてきた噴煙でアイルランドの空港が閉鎖される事態も発生しておりこれも引き続き警戒を要する。これらを総合してみればＮＹダウはしばらく調整局面に入るものとみられることからそれを前提にして今後相場見通しを組みたてる必要があろう。そして、昨日も書いたがアジア市場、特に上海市場の動向からも目が離せない。
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