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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
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2010.08.11
テーマ： 株式投資日記(24516)
カテゴリ： カテゴリ未分類
１１日の日経平均は、前日のＮＹダウが米経済先行き懸念で下落、為替の円高、ＣＭＥの日経平均先物の下落を受けて9,423円（前日比-128円）と一気に9,500円を割って始まり一時9,445円（同-106円）まで買われた。しかし、機械受注統計が市場予想を大幅に下回ったこと、中国の景気指標でも、工業生産や小売売上高の鈍化傾向が示されたこと、為替の円高進行を嫌気し再度下落に転じ9,291円（同-258円）まで急落し大幅安で引けた。日経平均はついにもみあいから下放れた格好になった。これで今週末のＳＱの攻防は9,250円ゾーンに切り下げられたことになる。寄り前の外資系証券の寄り前の注文状況も320万株の売り越しとなり、値上がり銘柄数は僅か71、値下がり銘柄数1564と全面安となり、出来高も引き続き1,580百万株と低調だった。
個別銘柄では「東邦チタニウム」に米航空業界への商品納入が先にずれ込むと言う悪材料が出てこの日も続落したが、75日移動平均線水準まできたことから悪材料が出た割には下げ幅は小さくなっている。しかし、この水準で下げ止まるとはとても思えずやはり2,000円割れを目指す展開となるものとみている。また、消費者金融株にも悪材料が出た。改正貸金業法が施行された後の新規申込件数が予想通り前年同月比約3割減少し過去最低水準となり、顧客も4割減となっているというもの。これを受けて「武富士」は一時214円まで下落し、「プロミス」も680台まで下げてきた。これで各社の業績はまた減額修正となる可能性は強く（「プロミス」は通期見通しすら発表していないが）これからが下げ本番になる可能性が高いものとみられる。
１１日のＮＹダウも、東京市場が急落したこと、イングランド銀行が経済成長見通しを下方修正し欧州株も下落に転じたこと、さらに6月の米貿易統計が輸出低迷などを反映して赤字幅が予想を大幅に上回って大幅に拡大（5月からの赤字拡大幅が1992年の集計開始以来最大を記録）し4～6月期のGDP伸び率が年率換算で2．4％から1％程度に下方修正されるとの見方が強まったことから景気回復の失速懸念が一気に強まり、10,378ドル（前日比-265ドル）と大幅安で引けた。
株式相場はこれまで、企業業績の急回復を材料に上伸してきたが、米経済が冷え込めば、企業業績にも影響が及ぶのは必至。この日の大幅安で相場の流れが変わった可能性が強く、相場は調整色を強めるとみられている。同国の輸入の伸びが中国などアジアからの輸入増加を受けて拡大する一方で、輸出の伸びは世界の景気回復失速が響き鈍化したことが要因とされている。特に注目の対中赤字は、前月比+17.4％の262億ドルと08年10月来で最大となり、2010年1-6月期の対中赤字は、前年同期比で+15.9％となった。米国輸出の失速は、ドル高や人民元の上昇が緩やかな伸びにとどまったことも影響していると考えられる。
一方、今週初めに発表された中国の7月貿易黒字は、18ヶ月ぶりの高水準となった。輸出が拡大し、過去最高を更新する一方で、輸入の伸びが鈍化した影響。前年比では+170％の287億ドルと、市場のエコノミスト予想を大幅に上回った。同国輸出は前年比+38.1％の1455億ドル、輸入は前年比+22.7％の1168億ドル。輸入の伸びは9ヶ月ぶりの低水準にとどまった。これを受けて人民元の先高観が強まりこれが円高を促進する要因になることも考えられる。
また、この日ＮＹ為替市場では円が84円72銭を付け対ドルで１５年ぶり高値に上昇したことで日本政府・日銀による為替介入の観測が高まっているが、ユーロ圏関係筋からは、円の上昇は急過ぎるとしたものの、アジア市場での需要の高まりによって日本が最も恩恵を受ける公算が大きいことを踏まえると、円高を世界経済にマイナスと見なすべきでないと円高抑制に向けた日本の為替介入を欧州当局者は歓迎しないしとのコメントもなされていると伝えられている。対ユーロでも109円74銭と再度110円割れとなってきており、円高が日本経済に与える影響が懸念され、これが東京市場の下落に拍車をかけることも予想される。ここは冷静に相場を見ながら総弱気となった局面での買い場探しをすることとしたい。
個別銘柄では「東邦チタニウム」に米航空業界への商品納入が先にずれ込むと言う悪材料が出てこの日も続落したが、75日移動平均線水準まできたことから悪材料が出た割には下げ幅は小さくなっている。しかし、この水準で下げ止まるとはとても思えずやはり2,000円割れを目指す展開となるものとみている。また、消費者金融株にも悪材料が出た。改正貸金業法が施行された後の新規申込件数が予想通り前年同月比約3割減少し過去最低水準となり、顧客も4割減となっているというもの。これを受けて「武富士」は一時214円まで下落し、「プロミス」も680台まで下げてきた。これで各社の業績はまた減額修正となる可能性は強く（「プロミス」は通期見通しすら発表していないが）これからが下げ本番になる可能性が高いものとみられる。
１１日のＮＹダウも、東京市場が急落したこと、イングランド銀行が経済成長見通しを下方修正し欧州株も下落に転じたこと、さらに6月の米貿易統計が輸出低迷などを反映して赤字幅が予想を大幅に上回って大幅に拡大（5月からの赤字拡大幅が1992年の集計開始以来最大を記録）し4～6月期のGDP伸び率が年率換算で2．4％から1％程度に下方修正されるとの見方が強まったことから景気回復の失速懸念が一気に強まり、10,378ドル（前日比-265ドル）と大幅安で引けた。
株式相場はこれまで、企業業績の急回復を材料に上伸してきたが、米経済が冷え込めば、企業業績にも影響が及ぶのは必至。この日の大幅安で相場の流れが変わった可能性が強く、相場は調整色を強めるとみられている。同国の輸入の伸びが中国などアジアからの輸入増加を受けて拡大する一方で、輸出の伸びは世界の景気回復失速が響き鈍化したことが要因とされている。特に注目の対中赤字は、前月比+17.4％の262億ドルと08年10月来で最大となり、2010年1-6月期の対中赤字は、前年同期比で+15.9％となった。米国輸出の失速は、ドル高や人民元の上昇が緩やかな伸びにとどまったことも影響していると考えられる。
一方、今週初めに発表された中国の7月貿易黒字は、18ヶ月ぶりの高水準となった。輸出が拡大し、過去最高を更新する一方で、輸入の伸びが鈍化した影響。前年比では+170％の287億ドルと、市場のエコノミスト予想を大幅に上回った。同国輸出は前年比+38.1％の1455億ドル、輸入は前年比+22.7％の1168億ドル。輸入の伸びは9ヶ月ぶりの低水準にとどまった。これを受けて人民元の先高観が強まりこれが円高を促進する要因になることも考えられる。
また、この日ＮＹ為替市場では円が84円72銭を付け対ドルで１５年ぶり高値に上昇したことで日本政府・日銀による為替介入の観測が高まっているが、ユーロ圏関係筋からは、円の上昇は急過ぎるとしたものの、アジア市場での需要の高まりによって日本が最も恩恵を受ける公算が大きいことを踏まえると、円高を世界経済にマイナスと見なすべきでないと円高抑制に向けた日本の為替介入を欧州当局者は歓迎しないしとのコメントもなされていると伝えられている。対ユーロでも109円74銭と再度110円割れとなってきており、円高が日本経済に与える影響が懸念され、これが東京市場の下落に拍車をかけることも予想される。ここは冷静に相場を見ながら総弱気となった局面での買い場探しをすることとしたい。
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