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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
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2010.08.12
テーマ： 株式投資日記(24516)
カテゴリ： カテゴリ未分類
１２日の日経平均は、前日のＮＹダウの大幅続落、為替の円高、ＣＭＥの日経平均先物の下落を受けて9,125円（前日比-167円）と続急落し9,200円の抵抗ラインをあっさり割って始まった。後場寄り後にはさらに7/6安値9,091円をも割り込んで一時9,065円（同-225円）まで売り込まれたが、菅総理大臣が円高警戒発言をしたことで為替に介入警戒感が台頭、85円割れとなっていた円が85円半ばまで戻したことで、大きく売り込まれていた輸出関連株を中心にして買い戻しが入り9,212円（同-80円）まで戻してこの日の高値で引けた。寄り前の外資系証券の寄り前の注文状況も1,100万株の売り越しとなり、値上がり銘柄数は361、値下がり銘柄数は1,173となり、出来高は1,897百万株と若干増加したことから一部信用取引の処分売りも出始めたものとみられる。
しかし、個別銘柄には売り転換となった銘柄が多く、この日のザラ場安値からの反発が、7/6安値に合わせた二点底となったとはとても思われず、急落した反動のリバウンドに過ぎないものと思われる。従って慌てて買う必要はなく、予定通り再度9,000円割れを目指す展開となるものとみている。「東邦チタニウム」も一時2,002円まで売られたが踏みとどまり2,120円まで戻して引けている。2,000円割れとなったら一部買い戻しを考えていたが、その水準まで下げなかったことでこの日は買い戻しを見送った。「武富士」はこの日は212円まで下落し安値を更新、「プロミス」も650台まで下げてきた。
１２日のＮＹダウは、新規失業保険申請件数が前週比２０００件増の４８万４０００件と予想外に増加し約６カ月ぶりの高水準となったことや、シスコシステムズの前日発表した業績見通しが弱かったことで、景気回復をめぐる懸念が高まり、10319ドル（前日比-58ドル）と３日続落して引けた。
欧州でも、
１．スロバキア議会がギリシャ支援に協力しないことを決定
２．アイルランド国債が今週も下落しドイツ連邦債との利回り格差が週初の2.25％ポイントから2.88％ポイントに拡大
３．CDS市場でも、アイルランド国債CDSスプレッドが09年3月以来の高水準の拡大
４．ギリシャ経済が7四半期連続で縮小し失業率は上昇
５．ユーロ圏6月鉱工業生産が予想外にマイナスに転じる
１２日にＥＣＢが2カ月ぶりに７日物のドル資金供給オペを実施したが、２行が合計４億３０００万ドルの供給を受けたことが明らかになり、ドルを採れていない銀行があることを再認識する結果となり、市場に思惑が一気に広がった。株安／円高の主因はＦＯＭＣが米景気の先行きに懸念を示したことなどとされているが、いったん傷口がふさがったかに見えた欧州問題が今後再び広がりを見せ始めれば、世界の金融市場にとって大きなリスク要因となりかねず、ユーロ市場の動向からも目が離せなくなった。
東京市場のこの日の後場の反発のきっかけを作った菅総理の発言にしても市場はとりあえず敬意を払った格好になってはいるが、菅総理はその後軽井沢で静養とのことで危機切迫感は全く感じられない。引き続き円高動向に注目しながら株式市場は突っ込みを待つ姿勢を貫きたい。下値の目途は以前からの見通し通り日経平均の8,600～800円とみており、9,000円割れ前後から売り建て玉の買い戻しも徐々に開始していきたい。一方逆に下げずに戻す局面があれば輸出関連株中心に売り乗せすることも考えておきたい。為替連動型の「ソニー」や少し値が張るが「任天堂」、また中国経済の後退で中国関連銘柄として買われた「コマツ」などの戻りをマークしておきたい。
しかし、個別銘柄には売り転換となった銘柄が多く、この日のザラ場安値からの反発が、7/6安値に合わせた二点底となったとはとても思われず、急落した反動のリバウンドに過ぎないものと思われる。従って慌てて買う必要はなく、予定通り再度9,000円割れを目指す展開となるものとみている。「東邦チタニウム」も一時2,002円まで売られたが踏みとどまり2,120円まで戻して引けている。2,000円割れとなったら一部買い戻しを考えていたが、その水準まで下げなかったことでこの日は買い戻しを見送った。「武富士」はこの日は212円まで下落し安値を更新、「プロミス」も650台まで下げてきた。
１２日のＮＹダウは、新規失業保険申請件数が前週比２０００件増の４８万４０００件と予想外に増加し約６カ月ぶりの高水準となったことや、シスコシステムズの前日発表した業績見通しが弱かったことで、景気回復をめぐる懸念が高まり、10319ドル（前日比-58ドル）と３日続落して引けた。
欧州でも、
１．スロバキア議会がギリシャ支援に協力しないことを決定
２．アイルランド国債が今週も下落しドイツ連邦債との利回り格差が週初の2.25％ポイントから2.88％ポイントに拡大
３．CDS市場でも、アイルランド国債CDSスプレッドが09年3月以来の高水準の拡大
４．ギリシャ経済が7四半期連続で縮小し失業率は上昇
５．ユーロ圏6月鉱工業生産が予想外にマイナスに転じる
１２日にＥＣＢが2カ月ぶりに７日物のドル資金供給オペを実施したが、２行が合計４億３０００万ドルの供給を受けたことが明らかになり、ドルを採れていない銀行があることを再認識する結果となり、市場に思惑が一気に広がった。株安／円高の主因はＦＯＭＣが米景気の先行きに懸念を示したことなどとされているが、いったん傷口がふさがったかに見えた欧州問題が今後再び広がりを見せ始めれば、世界の金融市場にとって大きなリスク要因となりかねず、ユーロ市場の動向からも目が離せなくなった。
東京市場のこの日の後場の反発のきっかけを作った菅総理の発言にしても市場はとりあえず敬意を払った格好になってはいるが、菅総理はその後軽井沢で静養とのことで危機切迫感は全く感じられない。引き続き円高動向に注目しながら株式市場は突っ込みを待つ姿勢を貫きたい。下値の目途は以前からの見通し通り日経平均の8,600～800円とみており、9,000円割れ前後から売り建て玉の買い戻しも徐々に開始していきたい。一方逆に下げずに戻す局面があれば輸出関連株中心に売り乗せすることも考えておきたい。為替連動型の「ソニー」や少し値が張るが「任天堂」、また中国経済の後退で中国関連銘柄として買われた「コマツ」などの戻りをマークしておきたい。
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