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2010.08.17
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カテゴリ: カテゴリ未分類
17日の日経平均は、86円台まで戻していた為替が再度85円台の円高に振れてきたことで前日安値を下回り9,089円(前日比-107円)と下げて始まった。その後下支えの買い(PKOか?)が入り徐々に値を戻し、この日も菅総理と日銀白川総裁との会談を24日に開催との報をきっかけにさらに水準を切り上げて一時9,188円(同-8円)まで買い上げられ、9,161円(同-34円)で引けた。これでついに4日続いて陽線となったが、上海市場の上昇も追い風になっているとは言え、いかにも不自然な動きをしており、相場を下げさせないためが買い(PKO)が入っているとしか思われない。外資系証券の寄り前の注文状況は680万株の売り越し、値上がり銘柄数は647、値下がり銘柄数が846、出来高は1,290百万株と今年二番目の低水準で引き続き超閑散となっている。

ここにきて米国、欧州、中国ともに景気の二番底懸念が強まってきており、市場関係者のコメントも先行き不安感から弱気の見通しが圧倒的に多くなってきた。米国においては財政政策、金融政策(金融緩和、低金利政策)は既に打ち尽し、秋の大統領中間選挙を控えて、あと緊急に打てるべき手は輸出主導による景気回復を狙うしかない。そうなるとドル安誘導策をとるしか道は残されていないように思われる。また、欧州は財政収支問題が依然として底流にあり、財政再建のための緊縮財政や増税政策をとるものとみられる。中国においても景気過熱によるバブル鎮静化政策がとられ始めており、何かをきっかけにして相場は一度急落する場面が出てくる可能性が高まっている。超閑散の後は相場はどちらかに大きく動くと言われており、このところの下げで買い戻しにより売り残が減少し貸借倍率も悪化していることから、バカンス明けで市場参加者が復帰してくると売り叩きが出てくる確率が高いように思われる。

ここ数日の東京市場は円高阻止のための政策期待が相場をなんとか支えている状況となっているが、為替介入は世界を相手にすることになり難しく、その他には有効な手段が考えられないことから、日経平均の9,000円割れもカウントダウンに入っているものとみられる。そこで既定方針通り1,970円と2,000円割れで始まり戻してきている「東邦チタニウム」を2,051円で再度売り乗せしてみた。さらに2,100円前後まで戻してくるようなら売り上がり方針で対処したいと思っている。また、「武富士」はこの日も安値更新となりついに200円を割り191円まで下げてきた。ここは、買い戻しを急がずどこまで下げるか見届けることとしたい。

また、意外と騒がれていないが、銀行株指数(1625)が、空前の金融危機で株価が暴落した2003年当時の最安値を先週末に割り込んできている。当時は日経平均は7,603円で「みずほFG」が58円まで売られた時である。このところ同株がジリジリと安値を更新してきているのも大変に気になるところである。銀行株が下げ止まらないベアマーケット程怖いものはない。これも十分警戒を要する動きである。

16日のNYダウは、小売り世界最大手のウォルマート・ストアーズと住宅改装用品小売り大手のホーム・デポが朝方に発表した四半期決算はいずれも増益を確保し、共に通年の利益見通しを引き上げたこと、7月の米鉱工業生産指数が前月比で1.0%上昇したこと、設備稼働率が前月実績を0.7ポイント上回ったことから、寄り付きから上昇し一時10.480ドル(前日比+183ドル)まで上げたが、10,405ドル(同+103ドル)で引けた。

また、7月の生産者物価指数(PPI)は前月比+0.2%となり、市場予想通り4ヶ月ぶりに上昇し、前年比でも+4.2%と市場予想通りで6月+2.8%から上昇したことも好感されている。
しかし、7月の住宅着工件数は前月比1.7%増と3カ月ぶりにプラスに転じたものの、先行指標の住宅着工許可件数は3.1%減と2009年5月以来の低水準を記録。強弱まちまちの内容となっており、この日の戻りは、過去数営業日にわたり続落していたことの反動から買い戻しが入って上昇に勢いが付いたとの見方も強い。

一方、ムーディーズのアナリストが、スペイン政府は財政上の課題に取り組む強い姿勢を示しているが、「トリプルA」格付けが危うくなる水準まで国債費が上昇するリスクがあると指摘し、6月末に続いて格下げの方向で検討中であるとのコメントを出している。これが暫く落ち着いていたユーロに動向に影響を与える可能性もあり、注意する必要がある。



ドル・円は85円央での停滞商状であるが、日本の当局の為替介入に対する警戒感が拭えないうえ、マーケットのポジションがドル・円、クロス円の売りに傾いているだけに少しのことでも買い戻しが誘発されやすい状況にある。米金利の水準から考えれば、ドル・円は現時点では81-82円で推移していてもいいはずとの見方もある。17日も菅直人首相と日銀の白川方明総裁との会談に株式市場は反応したが、為替市場への影響は限定的となっている。この種のリップサービスだけで相場を支えるにはそろそろ限界が来ているのではないかと思われる。市場参加者が復帰する19日以降には何らかの動きが出てくるのではなかろうか。






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Last updated  2010.08.18 09:04:33
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