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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
「Funny Restaurant 犬とレストランとイタ…
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2010.09.20
テーマ： 株式投資日記(24508)
カテゴリ： カテゴリ未分類
２０日の東京市場は休場。アジア市場は、上海が４営業日続落となったものの香港、ソウル、台湾は小幅続伸、マニラは史上最高値を更新している。しかし、中国と香港で中秋節の連休を控え、投資家がポジションを縮小しているほか、米主要経済指標の発表や２１日に米ＦＯＭＣが控えており、全般的には商いは薄かった。
２０日のＮＹダウは、全米経済研究所が2009年6月に景気後退が終了したと宣言したことを受けて投資家心理が急速に改善し買いが加速して、10,753ドル（前週末比+145ドル）と4営業日続伸し5/13以来約4カ月ぶりの高値で引けた。ＮＡＳＤＡＱも2,355Ｐ（同+40Ｐ）と9営業日続伸した。市場では、相場の先行きについて弱気な見方も多かったため、ここ数日の急ピッチな上昇を受けて売り方が慌てて買い戻している状況であり積極的な買いが入っての上昇とは思われない。
また、ＯＥＣＤが公表した米経済に関する報告書によれば、景気回復は進んでいるもののペースが緩やかであるため、失業率は当面高止まりし、リセッション前の水準に戻るまで少なくとも１３年初めまでかかるとしている。住宅市場も通常の状態に戻るまで道のりは長く、住宅ローンに対する税控除措置は利益が富裕層に偏り住宅取得を過熱させるとして縮小もしくは撤廃をするよう求めている。従って、21日に開かれるＦＯＭＣでは、追加緩和策にまで踏み込む可能性は小さいと思われるが、依然として景気対策の縮小に伴う経済回復ペースの減速感が浮上する中で二番底懸念も払拭できず、声明内容如何によっては楽観の後に悲観ありと言うことにもなりかねず警戒は怠らないようにしておきたい。
２０日のロンドン外国為替市場の円相場は、政府・日銀による追加介入への警戒感を背景に値動きに乏しく、1ドル＝85円台後半での小動きとなった。東京市場が休場となる中、先週後半に続きこう着商状で、この日の値動きは30銭にとどまった。86円台には円の実需買いも控えており一層の円安は期待しづらい状況にある。２１日の米ＦＯＭＣで景気認識が据え置かれればドルを買いやすい地合いになるとの指摘がある一方で、景気判断が引き下げられれば再び政府の介入水準を試す展開もありえるとの見方も出ている。
米国では大統領の中間選挙を控えて自国の主張を強く出してくる可能性が高く、日本の為替介入もしづらくなる可能性もあり、次の日銀の金融緩和策の行方にも注目しておく必要があろう。10、11月は年間安値を付けることが多い月、過去に大暴落もおきていることから強気筋が台頭仕手きた時ほど警戒は怠れない。先に出た「ヒンデンブルクオーメン（大暴落の予兆シグナル）」は出てから41日は警戒ゾーンであり、これも忘れてはなるまい。
２０日のＮＹダウは、全米経済研究所が2009年6月に景気後退が終了したと宣言したことを受けて投資家心理が急速に改善し買いが加速して、10,753ドル（前週末比+145ドル）と4営業日続伸し5/13以来約4カ月ぶりの高値で引けた。ＮＡＳＤＡＱも2,355Ｐ（同+40Ｐ）と9営業日続伸した。市場では、相場の先行きについて弱気な見方も多かったため、ここ数日の急ピッチな上昇を受けて売り方が慌てて買い戻している状況であり積極的な買いが入っての上昇とは思われない。
また、ＯＥＣＤが公表した米経済に関する報告書によれば、景気回復は進んでいるもののペースが緩やかであるため、失業率は当面高止まりし、リセッション前の水準に戻るまで少なくとも１３年初めまでかかるとしている。住宅市場も通常の状態に戻るまで道のりは長く、住宅ローンに対する税控除措置は利益が富裕層に偏り住宅取得を過熱させるとして縮小もしくは撤廃をするよう求めている。従って、21日に開かれるＦＯＭＣでは、追加緩和策にまで踏み込む可能性は小さいと思われるが、依然として景気対策の縮小に伴う経済回復ペースの減速感が浮上する中で二番底懸念も払拭できず、声明内容如何によっては楽観の後に悲観ありと言うことにもなりかねず警戒は怠らないようにしておきたい。
２０日のロンドン外国為替市場の円相場は、政府・日銀による追加介入への警戒感を背景に値動きに乏しく、1ドル＝85円台後半での小動きとなった。東京市場が休場となる中、先週後半に続きこう着商状で、この日の値動きは30銭にとどまった。86円台には円の実需買いも控えており一層の円安は期待しづらい状況にある。２１日の米ＦＯＭＣで景気認識が据え置かれればドルを買いやすい地合いになるとの指摘がある一方で、景気判断が引き下げられれば再び政府の介入水準を試す展開もありえるとの見方も出ている。
米国では大統領の中間選挙を控えて自国の主張を強く出してくる可能性が高く、日本の為替介入もしづらくなる可能性もあり、次の日銀の金融緩和策の行方にも注目しておく必要があろう。10、11月は年間安値を付けることが多い月、過去に大暴落もおきていることから強気筋が台頭仕手きた時ほど警戒は怠れない。先に出た「ヒンデンブルクオーメン（大暴落の予兆シグナル）」は出てから41日は警戒ゾーンであり、これも忘れてはなるまい。
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