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2010.11.05
テーマ： 株式投資日記(24512)
カテゴリ： カテゴリ未分類
５日の日経平均は、前日のＮＹダウが大幅高となりリーマンショック前の高値を更新し、ＣＭＥ日経平均先物が大証比上昇したことを受けて9,500円（前営業日比+142円）と大幅高で始まり、その後もヘッジファンドによる売り玉買い戻しの動きもあってこれまでとは様変わりの動きとなり9,680円（同+322円）まで上昇した。世界各国の金融緩和を好感した流れから日本株の出遅れ感が顕著になってきたものとの見方もあるが、ドルベースの日経平均株価でみれば最高値まであと２％程度であり、国内で見るほど割安といは言えない状況にある。10月ＳＱ値9,692円を抜けなかったこともあって引けにかけて利益確定の売りも相まって9,625円（同+267円）で取引を終えた。外資系証券の寄り前の注文状況は620万株の買い越し、値上がり銘柄数は1,492、値下がり銘柄数は42とほぼ全面高で出来高も2,124百万株と久々に20億株台に乗せてきた。しかし、全面高とはいえ個別銘柄を見る限り大幅高の銘柄は少なく、値下がり銘柄には中小型株が多く業績良好銘柄が売られ、業績悪株が買われると言う分かりにくい相場となっており、まだ相場に力強さは感じられない。
休日前に312円で買い戻した「プロミス」が一気に370円台に乗せてきたため、外資系ファンドの実弾売りはまだ完了しておらず戻りは必ず売られるものとみて、再度打診売りをすることにした。引け値は383円（前営業日比+65円）となっているのでもう少し上値がある可能性もあるが400円から450円前後まであれば売り乗せていく方針で良いものと考えている。「東邦チタニウム」も2,200円台までも戻してきたので同様に少し売ってみた。こちらの引けは2,191円（同+87円）、「アンリツ」は533円(同+17円)、「新生銀行」も68円(同+2円)で終わっている。
５日の世界各国の株式市場は、英国、独国の株価は上昇、上海市場は3,129Ｐ(前日比＋42Ｐ)と連日の高値更新、香港市場も24,876Ｐ（＋341Ｐ）と大幅続伸、インド市場も21,004Ｐ（同+111Ｐ）と大半の国で上昇している。
５日のＮＹダウは、朝方発表された10月の雇用統計で非農業部門就業者数が前月比15万1000人増と5カ月ぶりに増加に転じ雇用情勢の改善が確認されたが、FRBによる一段の金融緩和期待で前日まで5営業日連続で上伸していたため雇用統計はほとんど押し上げ材料にはならず、逆に上げ過ぎ感からほぼ終日にわたって利益確定の売りに圧迫される展開となった。しかし、引け間際に買い戻しが入って小高くなり結局この日も101,444ドル（前日比＋9ドル）となり、結局2008年9月8日（11,510．74ドル）以来約2年2カ月ぶりの高値で終わった。
一方、2ヶ月連続の増加していた中古住宅成約指数は9月は米国内のほぼ全域で減少し、前月比で1.8％減少しており住宅市場の回復が安定したものではないことを示している。しかし、2011年を通じては住宅市場が極めて緩やかに回復すると予想されている。そして、個別銘柄を見ると、中間選挙で共和党が圧勝しオバマ政権による金融機関への締め付けが弱まるとの期待などから、金融関連株も軒並み上伸している。
また、ＦＲＢが米長期国債６０００億ドル（約４８兆６０００億円）を買い取る追加金融緩を決めたことに対し、欧州や新興国が投機資金を膨らませるなどの批判を強めている。これまで中国に強く人民元改革を迫ってきた米国だが、１１日からソウルで開かれるＧ２０では、どうも守勢に立たされる場面もありそうである。ドイツの財務相も、米国の金融緩和は意図とは逆に米国の景気を悪化させ失業も拡大させ景気下支えにはつながらないとの見方を示している。ギリシャ危機の教訓を踏まえ、欧州諸国に財政健全化を呼びかけてきたドイツとしては米国による巨額の国債買い入れは見逃せない模様である。
ＮＹダウはこれまで押し目らしい押し目もなく上昇を続け、既にリーマンショック以前の高値水準まで回復、目先6連騰となり、さらにＲＳＩは７５％、ボリンジャーバンド２θも超えて超過熱状態となっている。目標達成感や高値警戒感があり、当面の大きな懸念材料も出尽くしてきており、そろそろ反落となる可能性が強くなってきている。この日の動きはまさにこれを反映した動きと思われる。従って、早晩調整局面に入るものと予想される。
5日のニューヨーク外為市場でドル・円は、10月の米雇用統計で非農業部門就業者数の増加幅が市場予想を大幅に上回り過度の米景気先行き懸念が後退したことからドル買いが先行し80円86銭から81円48銭へ上昇したものの、株価が伸び悩んだことや米・9月の中古住宅販売成約指数が予想外に減少したことを嫌気し81円30-35銭に弱含んで引けた。米追加金融緩和を背景にドルの先安観は依然根強いものの、上値の重い展開が今後も予想されドル買いは持続しづらいとの見方も出始めている。一方、ユーロ・円は、前日大幅上昇した反動からポジション調整の売りなどが出て114円69銭から114円01銭へ下落している。
来週（８－１２日）の東京市場は、ドルが反転し円安と転じてきたこと、円高にもかかわらず企業業績も予想ほど悪くならなかったこと、ＦＲＢの追加金融緩和策がバネになって資金の流れが株や商品などリスク・アセットに向かう流れが再び強まり、日本株にも見直し買いが流入しはじめたとして強気に転じる向きが出始めた。しかし、日経平均は、目先はとりあえず10月ＳＱ値の9,692円を抜け、10/7高値9,716円が抜けるかどうかに注目したい。この水準を明確に抜けてくれば、チャート上で逆三尊が形成されることで強気の見方が高まり9,800円～10,000円と言う声も聞かれようが、そこは最も警戒要する場面となろう。前述のようにＮＹダウがいつ下落に転じるかわからない状態であり、もし下落に転じれば日経平均も連動下げになり可能性は極めて高いものと思われる。おりから来週はオプションＳＱの週でもあり、先物主導で上下に激しく振らされる恐れもありそうである。
休日前に312円で買い戻した「プロミス」が一気に370円台に乗せてきたため、外資系ファンドの実弾売りはまだ完了しておらず戻りは必ず売られるものとみて、再度打診売りをすることにした。引け値は383円（前営業日比+65円）となっているのでもう少し上値がある可能性もあるが400円から450円前後まであれば売り乗せていく方針で良いものと考えている。「東邦チタニウム」も2,200円台までも戻してきたので同様に少し売ってみた。こちらの引けは2,191円（同+87円）、「アンリツ」は533円(同+17円)、「新生銀行」も68円(同+2円)で終わっている。
５日の世界各国の株式市場は、英国、独国の株価は上昇、上海市場は3,129Ｐ(前日比＋42Ｐ)と連日の高値更新、香港市場も24,876Ｐ（＋341Ｐ）と大幅続伸、インド市場も21,004Ｐ（同+111Ｐ）と大半の国で上昇している。
５日のＮＹダウは、朝方発表された10月の雇用統計で非農業部門就業者数が前月比15万1000人増と5カ月ぶりに増加に転じ雇用情勢の改善が確認されたが、FRBによる一段の金融緩和期待で前日まで5営業日連続で上伸していたため雇用統計はほとんど押し上げ材料にはならず、逆に上げ過ぎ感からほぼ終日にわたって利益確定の売りに圧迫される展開となった。しかし、引け間際に買い戻しが入って小高くなり結局この日も101,444ドル（前日比＋9ドル）となり、結局2008年9月8日（11,510．74ドル）以来約2年2カ月ぶりの高値で終わった。
一方、2ヶ月連続の増加していた中古住宅成約指数は9月は米国内のほぼ全域で減少し、前月比で1.8％減少しており住宅市場の回復が安定したものではないことを示している。しかし、2011年を通じては住宅市場が極めて緩やかに回復すると予想されている。そして、個別銘柄を見ると、中間選挙で共和党が圧勝しオバマ政権による金融機関への締め付けが弱まるとの期待などから、金融関連株も軒並み上伸している。
また、ＦＲＢが米長期国債６０００億ドル（約４８兆６０００億円）を買い取る追加金融緩を決めたことに対し、欧州や新興国が投機資金を膨らませるなどの批判を強めている。これまで中国に強く人民元改革を迫ってきた米国だが、１１日からソウルで開かれるＧ２０では、どうも守勢に立たされる場面もありそうである。ドイツの財務相も、米国の金融緩和は意図とは逆に米国の景気を悪化させ失業も拡大させ景気下支えにはつながらないとの見方を示している。ギリシャ危機の教訓を踏まえ、欧州諸国に財政健全化を呼びかけてきたドイツとしては米国による巨額の国債買い入れは見逃せない模様である。
ＮＹダウはこれまで押し目らしい押し目もなく上昇を続け、既にリーマンショック以前の高値水準まで回復、目先6連騰となり、さらにＲＳＩは７５％、ボリンジャーバンド２θも超えて超過熱状態となっている。目標達成感や高値警戒感があり、当面の大きな懸念材料も出尽くしてきており、そろそろ反落となる可能性が強くなってきている。この日の動きはまさにこれを反映した動きと思われる。従って、早晩調整局面に入るものと予想される。
5日のニューヨーク外為市場でドル・円は、10月の米雇用統計で非農業部門就業者数の増加幅が市場予想を大幅に上回り過度の米景気先行き懸念が後退したことからドル買いが先行し80円86銭から81円48銭へ上昇したものの、株価が伸び悩んだことや米・9月の中古住宅販売成約指数が予想外に減少したことを嫌気し81円30-35銭に弱含んで引けた。米追加金融緩和を背景にドルの先安観は依然根強いものの、上値の重い展開が今後も予想されドル買いは持続しづらいとの見方も出始めている。一方、ユーロ・円は、前日大幅上昇した反動からポジション調整の売りなどが出て114円69銭から114円01銭へ下落している。
来週（８－１２日）の東京市場は、ドルが反転し円安と転じてきたこと、円高にもかかわらず企業業績も予想ほど悪くならなかったこと、ＦＲＢの追加金融緩和策がバネになって資金の流れが株や商品などリスク・アセットに向かう流れが再び強まり、日本株にも見直し買いが流入しはじめたとして強気に転じる向きが出始めた。しかし、日経平均は、目先はとりあえず10月ＳＱ値の9,692円を抜け、10/7高値9,716円が抜けるかどうかに注目したい。この水準を明確に抜けてくれば、チャート上で逆三尊が形成されることで強気の見方が高まり9,800円～10,000円と言う声も聞かれようが、そこは最も警戒要する場面となろう。前述のようにＮＹダウがいつ下落に転じるかわからない状態であり、もし下落に転じれば日経平均も連動下げになり可能性は極めて高いものと思われる。おりから来週はオプションＳＱの週でもあり、先物主導で上下に激しく振らされる恐れもありそうである。
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