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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
「Funny Restaurant 犬とレストランとイタ…
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2010.11.04
テーマ： 株式投資日記(24520)
カテゴリ： カテゴリ未分類
４日の日経平均は、前日のＦＲＢの予想通りの追加金融緩和の発表で安心感が出てＮＹダウ、ＣＭＥ日経平均先物が大証比上昇したことを受けて9,282円（前日比+123円）と大幅高で始まり、休日前のヘッジ玉の買い戻しにより9,377円（同+218円）まで上昇したものの、ドル高円安となっていた為替が再度円高に振れてきたこともあって揉み合いとなり、9,358円(同+198円)で取引を終えた。市場では売り飽き気分も出始めたが、まだ単なる反発との見方も多く、急伸した後は為替を睨んだ慎重な展開となっている。外資系証券の寄り前の注文状況は860万株の買い越し、値上がり銘柄数は1,367、値下がり銘柄数は189とほぼ全面高だがその割に出来高は1,784百万株と低調であった。日経平均の上昇に対しＴＯＰＩＸの上昇率は低く、個別銘柄に強さは感じられない。個別銘柄では、「プロミス」は318円（前日比+1円）、「東邦チタニウム」は2,104円（同+39円）、「アンリツ」は516円(同+1円)、「新生銀行」は66円(同+2円)といずれも小幅高で終わっている。
４日の世界各国の株式市場は、欧州各国、上海市場は3,087Ｐ(前日比＋56Ｐ)と連日の高値更新、香港市場も24,534Ｐ（＋390Ｐ）と大幅続伸、インド、ブラジル市場も全ての国で上昇している。
４日のＮＹダウは、FRBが3日のFOMCで6000億ドルの米国債購入という追加の量的金融緩和策を決定し米景気回復への安心感が広がったことに加え、欧州やアジアなど海外市場でも株価が上昇したことを受けて大幅高となり、11,434ドル（前日比+219ドル）とリーマン・ショック直前の2008年9月12日の終値１1,421ドルを上回って終了、ＮＡＳＤＡＱは2,577Ｐ（同＋３７Ｐ）で引けた。ダウ平均の上昇はこれで5営業日連続、ナスダックは08年1月3日（2602．68）以来、2年10カ月ぶりの高水準となった。
また、FRBが追加金融緩和策に踏み切ったことを受け、外国為替市場ではドルがユーロなどに対して売られており、ドル安傾向に変化がない限りダウが12,000ドルまで上昇する可能性もあるとの強気の見方も出始めている。しかし、テクニカル面では過熱感が出始めていることは事実である。また、米国の過剰な金融緩和策により流出した資金が世界中に流れ出し、新興諸国はバブルの状況でインフレ懸念が台頭し先進国の自国通貨安対策に対する批判も高まってきており、今後この対立が懸念材料になってくる可能性もあり警戒が必要である。
4日のロンドン外国為替市場の円相場は、もみ合いで推移した後、米経済指標の悪化を受けてドル売りがやや強まり、1ドル80円台後半で取引された。81円近辺で始まった後、特段の新規材料がない中を午前中は売り買いが交錯した。午後に入り、米新規失業保険申請件数が予想よりも弱めだったことからドル売りが出たが、売り一巡後は再びもみ合う展開となった。5日には日銀の金融政策発表に加え、米国の雇用統計も予定されており、足元では円売りの動きも見られるがこの動きが続くかどうかは、日銀の金融政策決定会合の内容次第とみられている。
５日の東京株式市場は、ＮＹダウが大幅高となりリーマンショック以前の高値を更新したことで、これを好感した買い物が入ることが予想される。しかし、為替の円高基調に変化はないことからどこまで戻るか見定めることになろう。日銀の金融政策決定会合の結果も公表されるため、この結果も市場に反映されることもあり、ここはまだ強気になる局面ではないものとみている。
４日の世界各国の株式市場は、欧州各国、上海市場は3,087Ｐ(前日比＋56Ｐ)と連日の高値更新、香港市場も24,534Ｐ（＋390Ｐ）と大幅続伸、インド、ブラジル市場も全ての国で上昇している。
４日のＮＹダウは、FRBが3日のFOMCで6000億ドルの米国債購入という追加の量的金融緩和策を決定し米景気回復への安心感が広がったことに加え、欧州やアジアなど海外市場でも株価が上昇したことを受けて大幅高となり、11,434ドル（前日比+219ドル）とリーマン・ショック直前の2008年9月12日の終値１1,421ドルを上回って終了、ＮＡＳＤＡＱは2,577Ｐ（同＋３７Ｐ）で引けた。ダウ平均の上昇はこれで5営業日連続、ナスダックは08年1月3日（2602．68）以来、2年10カ月ぶりの高水準となった。
また、FRBが追加金融緩和策に踏み切ったことを受け、外国為替市場ではドルがユーロなどに対して売られており、ドル安傾向に変化がない限りダウが12,000ドルまで上昇する可能性もあるとの強気の見方も出始めている。しかし、テクニカル面では過熱感が出始めていることは事実である。また、米国の過剰な金融緩和策により流出した資金が世界中に流れ出し、新興諸国はバブルの状況でインフレ懸念が台頭し先進国の自国通貨安対策に対する批判も高まってきており、今後この対立が懸念材料になってくる可能性もあり警戒が必要である。
4日のロンドン外国為替市場の円相場は、もみ合いで推移した後、米経済指標の悪化を受けてドル売りがやや強まり、1ドル80円台後半で取引された。81円近辺で始まった後、特段の新規材料がない中を午前中は売り買いが交錯した。午後に入り、米新規失業保険申請件数が予想よりも弱めだったことからドル売りが出たが、売り一巡後は再びもみ合う展開となった。5日には日銀の金融政策発表に加え、米国の雇用統計も予定されており、足元では円売りの動きも見られるがこの動きが続くかどうかは、日銀の金融政策決定会合の内容次第とみられている。
５日の東京株式市場は、ＮＹダウが大幅高となりリーマンショック以前の高値を更新したことで、これを好感した買い物が入ることが予想される。しかし、為替の円高基調に変化はないことからどこまで戻るか見定めることになろう。日銀の金融政策決定会合の結果も公表されるため、この結果も市場に反映されることもあり、ここはまだ強気になる局面ではないものとみている。
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