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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
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2010.11.10
カテゴリ： カテゴリ未分類
１０日の日経平均は、前日のＮＹダウやＮＡＳＡＤＡＱが下落したものの為替がドル高円安に振れＣＭＥ日経平均先物が上昇したことを受けて、9,748円（前日比+54円）で始まり9,842円（同+148円）まで買い上げられる展開となった。その後、中国の輸出入の伸び率が低下し上海市場が安くなったことを受けて9,762円（同+68円）まで売られる場面もあったが、為替が再度円安に振れてきたもあって引けにかけて再度上昇し、9,830円（同+136円）と6/24以来終値で9,800円に乗せて引けた。この日はタイムス紙がＧ２０で主に国内で営業をしている銀行については金融規制の対象にしない方向で検討していると報道したことを受けて、日本の銀行は対象外となるものとしてメガバンクに買いが入り大幅高となり、これが全体相場をけん引している。外資系証券の寄り前の注文状況は620万株と連日の売り越しだったが、値上がり銘柄数は1,206、値下がり銘柄数は324、出来高は2,213百万株と増加した。
注目の「プロミス」はこの日も小安い動きで430円（前日比-5円）で引けた。市場の人気がメガバンクを中心とした主流銘柄に人気が移ったためと思われる。再度450円以上戻せる力があるかもう暫く見守るところと思われる。「東邦チタニウム」はこの日も一時2,203円（同＋22円）まであったものの2,165円（前日比-13円）と続落して引けている。また「アンリツ」はこの日もしっかりで573円(同+5円)と連騰しているが上げ幅はちじ待ってきている。「新生銀行」は72円（同+2円）まで高値を付けたが引けは70円(同+2円)となっている。
１０日の世界各国の株式市場は、欧州各国はアイルランド国債の12日続落に続きポルトガル国債も続落し金融不安再燃の気配から軒並下落、上海総合指数も3,115Ｐ（前日比19Ｐ）で取引を終了した。中国政府が今月15日から預金準備率を0.05％引き上げるよう指示したとの報道が金融銘柄の圧迫材料となっている。また、通年の予想インフレ率が3％以上になる場合、中央銀行が年内に追加利上げを実施する公算が大きいとの見方を示されている。
米当局による追加金融緩和の実施を受けて、中国を含む新興国へのリスク資金流入が加速しており、食品や資源価格などを押し上げ、こうした中で翌11日に発表される予定の10月のCPIが前年同期比で4％以上上昇し年初来の高水準を記録するとの見方が広がっている。このほか、不動産セクターの下落も指数の足を引っ張った。当局が一連の引き締め策を実施したことを受けて、デベロッパーの資金繰りが厳しくなっている。業界関係者は、中小デベロッパーが資金を集めるため、早ければ年内にも値下げに踏み切る可能性があるとみているようである。
１０日の香港市場も昨日のNYダウが下落したことや本土市場が軟調に推移したことを受けて寄り付きから売られ24,500Ｐ（同209Ｐ）と小幅続落した。市場では、10月CPIが4．0％をうわまわると予想され、当局が追加金融引き締めを実施するとの観測が浮上している。
１０日のＮＹダウは、アイルランドなど欧州の債務懸念や中国の銀行の預金準備率の引き上げきなどが嫌気され11,255ドル（前日比-91ドル）まで下落する場面があったものの、朝安後は米週間新規失業保険申請件数や９月の米貿易赤字の改善、原油相場の上昇などを背景に買い戻され米株式市場は反発し、11,357ドル（前日比+10ドル）で引けた。
１０日のロンドン外国為替市場の円相場は、米長期金利上昇を背景に円売り・ドル買いが強まった東京市場の流れを受け、81円台後半で始まったが特段の新規材料がない中で午前中に82円台に突入。午後に入って発表された米経済指標の改善も重なり一時は82円80銭を付けた。ドル売り圧力をこなして円は82円台に下げたものの円売り・ドル買いがさらに強まるには手掛かり材料が不足しているとの見方も強い。ユーロは軟調な展開で対円では113円30～40銭となっている。
また、１０日のニューヨーク外国為替市場は、米新規失業保険申請件数が市場予想よりも良かったことを受けてドルが買われ、円は下落し1ドル82円40～50銭を付けた後、82円20銭台の推移と円安・ドル高になっている。
１０日の日経平均は節目と見られていた9,700～9,800円を簡単に突破し、7/14の高値を上回って逆三尊型となったことで、緩やかな下降線を形成する200日移動平均線（10日終値時点で9,940円）も視野に入り、さらに6/21高値10,251円を試す可能性も高まってきている。金融株に対する報道が刺激材料になって買われた面があって先行きは不透明感も残るが、実際にＳＩＦＩｓの除外対象となれば売られ過ぎてきた銀行株は目先はしっかりした展開が望めるとの期待もある。日経平均はレンジ上限を上放れてきた形となってきており、ボリンジャーバンドのプラス2σ到達でやや過熱感が意識されやすいが、今後はこれまでの抵抗だった9,700円ところが支持線に変わることになるため、週足の一目均衡表では、次第に雲下限（10200円レベル）が意識されてくることになりそうである。
また、遅行スパンについては現在の水準をキープすると、来週にはいったん上方転換シグナルが発生する。その後は6月戻り高値に接近するため再度下方シグナルが点灯するが、早い段階で上方シグナルが再点灯する。タイミング的には、オプションSQ通過でトレンド転換もしくは年末に向けてのラリーが期待されそうである。まずは9,700円を支持線として固めたいところである。
決算については主力処の発表は一巡しており、材料系や中小型株の発表が相次いでいる。特に材料系の銘柄については短期資金が向かいやすく、通期上方修正・自社株買い発表銘柄の急伸、一方で通期が増益見込みながら据え置いている銘柄には、仕掛け的な売りが向かう傾向にある。日経平均がこれまでの抵抗水準を確実に上放れてきていることでトレンドは変わっており、通期据え置きで売り仕掛けられた銘柄などは、売り一巡後の見直しも意識されてこよう。
メガバンクの戻りはショートカバーが中心とみられるが、明日の段階で“往ってこい”にならなければ、日経平均の早めの1万円台回復も期待されよう。オプション権利行使価格の9,750円を突破し、これまでの権利行使価格9,500円と9,750円とのレンジから9,750円と10,000円のレンジに移行している。まずは9750円と10,000円の中心値である9,875円が心理的な節目になりやすく、9,875円を超えてくると10,000円に向けてショートカバーが強まりそうである。
しかし、今回材料視された金融規制の対象外となることについては、本当に先進国である日本の銀行が果たして認められるのか、仮に認められたとすれば逆に国際的な取引銀行としては認められないことを意味し本来マイナス評価をすべきではないのかという疑問が湧いてくる。従って。、結局は各行が資本増強に走らざるを得なくなることからバーゼルスリーの恐怖はまだこれから来るものと思われる。
注目の「プロミス」はこの日も小安い動きで430円（前日比-5円）で引けた。市場の人気がメガバンクを中心とした主流銘柄に人気が移ったためと思われる。再度450円以上戻せる力があるかもう暫く見守るところと思われる。「東邦チタニウム」はこの日も一時2,203円（同＋22円）まであったものの2,165円（前日比-13円）と続落して引けている。また「アンリツ」はこの日もしっかりで573円(同+5円)と連騰しているが上げ幅はちじ待ってきている。「新生銀行」は72円（同+2円）まで高値を付けたが引けは70円(同+2円)となっている。
１０日の世界各国の株式市場は、欧州各国はアイルランド国債の12日続落に続きポルトガル国債も続落し金融不安再燃の気配から軒並下落、上海総合指数も3,115Ｐ（前日比19Ｐ）で取引を終了した。中国政府が今月15日から預金準備率を0.05％引き上げるよう指示したとの報道が金融銘柄の圧迫材料となっている。また、通年の予想インフレ率が3％以上になる場合、中央銀行が年内に追加利上げを実施する公算が大きいとの見方を示されている。
米当局による追加金融緩和の実施を受けて、中国を含む新興国へのリスク資金流入が加速しており、食品や資源価格などを押し上げ、こうした中で翌11日に発表される予定の10月のCPIが前年同期比で4％以上上昇し年初来の高水準を記録するとの見方が広がっている。このほか、不動産セクターの下落も指数の足を引っ張った。当局が一連の引き締め策を実施したことを受けて、デベロッパーの資金繰りが厳しくなっている。業界関係者は、中小デベロッパーが資金を集めるため、早ければ年内にも値下げに踏み切る可能性があるとみているようである。
１０日の香港市場も昨日のNYダウが下落したことや本土市場が軟調に推移したことを受けて寄り付きから売られ24,500Ｐ（同209Ｐ）と小幅続落した。市場では、10月CPIが4．0％をうわまわると予想され、当局が追加金融引き締めを実施するとの観測が浮上している。
１０日のＮＹダウは、アイルランドなど欧州の債務懸念や中国の銀行の預金準備率の引き上げきなどが嫌気され11,255ドル（前日比-91ドル）まで下落する場面があったものの、朝安後は米週間新規失業保険申請件数や９月の米貿易赤字の改善、原油相場の上昇などを背景に買い戻され米株式市場は反発し、11,357ドル（前日比+10ドル）で引けた。
１０日のロンドン外国為替市場の円相場は、米長期金利上昇を背景に円売り・ドル買いが強まった東京市場の流れを受け、81円台後半で始まったが特段の新規材料がない中で午前中に82円台に突入。午後に入って発表された米経済指標の改善も重なり一時は82円80銭を付けた。ドル売り圧力をこなして円は82円台に下げたものの円売り・ドル買いがさらに強まるには手掛かり材料が不足しているとの見方も強い。ユーロは軟調な展開で対円では113円30～40銭となっている。
また、１０日のニューヨーク外国為替市場は、米新規失業保険申請件数が市場予想よりも良かったことを受けてドルが買われ、円は下落し1ドル82円40～50銭を付けた後、82円20銭台の推移と円安・ドル高になっている。
１０日の日経平均は節目と見られていた9,700～9,800円を簡単に突破し、7/14の高値を上回って逆三尊型となったことで、緩やかな下降線を形成する200日移動平均線（10日終値時点で9,940円）も視野に入り、さらに6/21高値10,251円を試す可能性も高まってきている。金融株に対する報道が刺激材料になって買われた面があって先行きは不透明感も残るが、実際にＳＩＦＩｓの除外対象となれば売られ過ぎてきた銀行株は目先はしっかりした展開が望めるとの期待もある。日経平均はレンジ上限を上放れてきた形となってきており、ボリンジャーバンドのプラス2σ到達でやや過熱感が意識されやすいが、今後はこれまでの抵抗だった9,700円ところが支持線に変わることになるため、週足の一目均衡表では、次第に雲下限（10200円レベル）が意識されてくることになりそうである。
また、遅行スパンについては現在の水準をキープすると、来週にはいったん上方転換シグナルが発生する。その後は6月戻り高値に接近するため再度下方シグナルが点灯するが、早い段階で上方シグナルが再点灯する。タイミング的には、オプションSQ通過でトレンド転換もしくは年末に向けてのラリーが期待されそうである。まずは9,700円を支持線として固めたいところである。
決算については主力処の発表は一巡しており、材料系や中小型株の発表が相次いでいる。特に材料系の銘柄については短期資金が向かいやすく、通期上方修正・自社株買い発表銘柄の急伸、一方で通期が増益見込みながら据え置いている銘柄には、仕掛け的な売りが向かう傾向にある。日経平均がこれまでの抵抗水準を確実に上放れてきていることでトレンドは変わっており、通期据え置きで売り仕掛けられた銘柄などは、売り一巡後の見直しも意識されてこよう。
メガバンクの戻りはショートカバーが中心とみられるが、明日の段階で“往ってこい”にならなければ、日経平均の早めの1万円台回復も期待されよう。オプション権利行使価格の9,750円を突破し、これまでの権利行使価格9,500円と9,750円とのレンジから9,750円と10,000円のレンジに移行している。まずは9750円と10,000円の中心値である9,875円が心理的な節目になりやすく、9,875円を超えてくると10,000円に向けてショートカバーが強まりそうである。
しかし、今回材料視された金融規制の対象外となることについては、本当に先進国である日本の銀行が果たして認められるのか、仮に認められたとすれば逆に国際的な取引銀行としては認められないことを意味し本来マイナス評価をすべきではないのかという疑問が湧いてくる。従って。、結局は各行が資本増強に走らざるを得なくなることからバーゼルスリーの恐怖はまだこれから来るものと思われる。
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