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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
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2010.11.17
テーマ： 株式投資日記(24519)
カテゴリ： カテゴリ未分類
１７日の日経平均は、前日のＮＹダウを始め世界全ての市場で株価が大幅安になったことを受けて、9,690円（前日比-104円）で始まったが、そこが安値となり反発に転じた。それでも前場は9,750円前後まで戻しももみ合っていたが、後場に入り下げ渋りから為替の円安を背景に次第に押し目買いが入り、結局9,811円（同+14円）と小幅高で引けた。この日は、世界株安の中でヘッジファンドによる円買い株先売りのポジションの解消、中国株売りの日本株買いの動きが相場を反転させたといえよう。外資系証券の寄り前の注文状況は210万株の買い越し、値上がり銘柄数は872、値下がり銘柄数は581、出来高は1,541百万株と低調である。
注目の「プロミス」は、この日は544円（前日比+5円）の高値があって533円（同-6円）と小安く引けている。全般が朝安の後戻り基調に入っており予断を許さないが、明日にでも前日の高値を採ってこれないようだと頭打ちの可能性が出てこよう。「東邦チタニウム」は、この日の株式新聞第1面で注目銘柄として取り上げられたが、海外の商品相場が軒並下落していることもあり終始小安い動きで2,101円（同-33円）で引けている。「アンリツ」も同紙第2面で取り上げられ、こちらはこの日も595円（同+10円）と年初来高値を更新し、592円(同+7円)で引けている。なお、「新生銀行」は70円（同-1円）で引け、ザラ場では69円（同-2円）まであり、70円以上は売り物が嵩んでくることを確認した格好になっている。
１７日の世界各国の株式市場は、欧州各国はこの日は落ち着きを取り戻しいずれの国も小幅は反発している。一方、上海総合指数は中国の１０月の消費者物価指数が前年比４．４％上昇し、上昇率は９月の３．６％から加速して２００８年９月以来２５カ月ぶりの高水準に達したことで続落し2,838Ｐ（前日比-55）と1カ月ぶりの安値で引けた。さらに、第３・四半期の消費者信頼感指数は１０４となり、第２・四半期の１０９から低下したと発表した。指数の低下は６四半期ぶりとなる。 指数低下は消費志向の減退が主因とみられており、調査では消費者が物価上昇圧力への懸念を強めていることが明らかとなっている。これを受けて、中国国務院は急激な消費者物価上昇の抑制に向け投機的な動きや不正な手段による価格引き上げを取り締まる方針を示したが、金融政策に関する言及はなかった。しかし、価格統制がそれほど効果的ではないことから向こう２週間以内に今年２回目となる利上げを実施することが予想されている。また、香港ハンセン指数は23,214Ｐ（同-478Ｐ）と続落、インドＳＥＮＳＥＸは休場、ブラジルボベスタ指数は69,708Ｐ（前日比+516Ｐ）で引けている。
１７日のＮＹダウは、ＥＵ各国の財務相がアイルランド救済に着手したことや、１０月の米コア消費者物価指数が前月比変わらずとなったことなどが好感されたが、10月住宅着工件数や建設許可件数が予想を下回る弱い数値となったこと、住宅ローン申請指数が金利上昇を背景に前週比14.4％低下の７13.6となり７/９終了週以来の低水準となったことで、前日の下落に対する修正も戻りは極めて限定的となり、高値は11,047ドル（前日比+19ドル）安値は10,990ドル（同-33ドル）と小動きで、11,007ドル（同-15ドル）で引けた。ＮＡＳＤＡＱは、2,476Ｐ（同+6Ｐ）となっている。ＧＭの再上場が話題となっているが、この応募に対し新規資金が市場に流入してくれば好感されようが、他の銘柄を売って乗り換えるような状況になれば逆にマイナスに働く可能性もあるので警戒も必要である。
１７日のロンドン外国為替市場の円相場は、米長期金利の低下をながめ切り返し、1ドル83円台前半で強含んだ。一方、ユーロも軟調なドル相場を受けて下げが一服、対円では同112円45～55銭となっている。午後に発表された10月の米消費者物価指数と住宅着工件数がともに市場予測を下回り低迷、これを受けて米長期金利が低下してドルには対円、対ユーロともに売り圧力が強まった。もっとも83円の壁を前に円買いは一巡し上昇幅は限定的だった。またアイルランド債務問題の先行き不透明感から、ユーロの上値も重かった。 また、ニューヨーク外国為替市場の円相場も同様に米国の景気指標や金利動向を眺めながら1ドル83円台前半でもみ合っている。
１８日の東京株式市場は、前日の欧米株が１－２％下落、18日の上海総合指数が２％近い下落をみせるなかで小幅高で取引を終えるなど、ドル・円の上昇を支えに日本株は下値の限定的な展開が続いていることから値固めの展開となりそうである。足元では中国の金融引き締めが警戒されているが、市場ではファンドの決算を前にした利益確定売りとの見方も多いが、利の乗っていない日本株を売る理由が乏しいとの声や新規の買いが流入しているとの指摘もあり、短期的にはしっかりした展開が期待されよう。
一方で、日経平均株価は１６日には一時9,900円を回復する場面があったものの、日足チャートでは２００日移動平均線が上値抵抗線となり達成感の売りなどもあって失速している。10,000円を奪回するにはまずこの水準を回復する必要があるが、手掛かり材料も乏しいことから、為替が節目とみられている１ドル83円70銭を抜け、85円の伊迫るような動きとなることが期待されている。出遅れ修正の動きも、調整局面にある米中の株が心理的な重しになるようだと積極的に上値を追う動きにはなりにくい。外部環境が好転しない限り、目先は値を固める動きとなりそうである。
注目の「プロミス」は、この日は544円（前日比+5円）の高値があって533円（同-6円）と小安く引けている。全般が朝安の後戻り基調に入っており予断を許さないが、明日にでも前日の高値を採ってこれないようだと頭打ちの可能性が出てこよう。「東邦チタニウム」は、この日の株式新聞第1面で注目銘柄として取り上げられたが、海外の商品相場が軒並下落していることもあり終始小安い動きで2,101円（同-33円）で引けている。「アンリツ」も同紙第2面で取り上げられ、こちらはこの日も595円（同+10円）と年初来高値を更新し、592円(同+7円)で引けている。なお、「新生銀行」は70円（同-1円）で引け、ザラ場では69円（同-2円）まであり、70円以上は売り物が嵩んでくることを確認した格好になっている。
１７日の世界各国の株式市場は、欧州各国はこの日は落ち着きを取り戻しいずれの国も小幅は反発している。一方、上海総合指数は中国の１０月の消費者物価指数が前年比４．４％上昇し、上昇率は９月の３．６％から加速して２００８年９月以来２５カ月ぶりの高水準に達したことで続落し2,838Ｐ（前日比-55）と1カ月ぶりの安値で引けた。さらに、第３・四半期の消費者信頼感指数は１０４となり、第２・四半期の１０９から低下したと発表した。指数の低下は６四半期ぶりとなる。 指数低下は消費志向の減退が主因とみられており、調査では消費者が物価上昇圧力への懸念を強めていることが明らかとなっている。これを受けて、中国国務院は急激な消費者物価上昇の抑制に向け投機的な動きや不正な手段による価格引き上げを取り締まる方針を示したが、金融政策に関する言及はなかった。しかし、価格統制がそれほど効果的ではないことから向こう２週間以内に今年２回目となる利上げを実施することが予想されている。また、香港ハンセン指数は23,214Ｐ（同-478Ｐ）と続落、インドＳＥＮＳＥＸは休場、ブラジルボベスタ指数は69,708Ｐ（前日比+516Ｐ）で引けている。
１７日のＮＹダウは、ＥＵ各国の財務相がアイルランド救済に着手したことや、１０月の米コア消費者物価指数が前月比変わらずとなったことなどが好感されたが、10月住宅着工件数や建設許可件数が予想を下回る弱い数値となったこと、住宅ローン申請指数が金利上昇を背景に前週比14.4％低下の７13.6となり７/９終了週以来の低水準となったことで、前日の下落に対する修正も戻りは極めて限定的となり、高値は11,047ドル（前日比+19ドル）安値は10,990ドル（同-33ドル）と小動きで、11,007ドル（同-15ドル）で引けた。ＮＡＳＤＡＱは、2,476Ｐ（同+6Ｐ）となっている。ＧＭの再上場が話題となっているが、この応募に対し新規資金が市場に流入してくれば好感されようが、他の銘柄を売って乗り換えるような状況になれば逆にマイナスに働く可能性もあるので警戒も必要である。
１７日のロンドン外国為替市場の円相場は、米長期金利の低下をながめ切り返し、1ドル83円台前半で強含んだ。一方、ユーロも軟調なドル相場を受けて下げが一服、対円では同112円45～55銭となっている。午後に発表された10月の米消費者物価指数と住宅着工件数がともに市場予測を下回り低迷、これを受けて米長期金利が低下してドルには対円、対ユーロともに売り圧力が強まった。もっとも83円の壁を前に円買いは一巡し上昇幅は限定的だった。またアイルランド債務問題の先行き不透明感から、ユーロの上値も重かった。 また、ニューヨーク外国為替市場の円相場も同様に米国の景気指標や金利動向を眺めながら1ドル83円台前半でもみ合っている。
１８日の東京株式市場は、前日の欧米株が１－２％下落、18日の上海総合指数が２％近い下落をみせるなかで小幅高で取引を終えるなど、ドル・円の上昇を支えに日本株は下値の限定的な展開が続いていることから値固めの展開となりそうである。足元では中国の金融引き締めが警戒されているが、市場ではファンドの決算を前にした利益確定売りとの見方も多いが、利の乗っていない日本株を売る理由が乏しいとの声や新規の買いが流入しているとの指摘もあり、短期的にはしっかりした展開が期待されよう。
一方で、日経平均株価は１６日には一時9,900円を回復する場面があったものの、日足チャートでは２００日移動平均線が上値抵抗線となり達成感の売りなどもあって失速している。10,000円を奪回するにはまずこの水準を回復する必要があるが、手掛かり材料も乏しいことから、為替が節目とみられている１ドル83円70銭を抜け、85円の伊迫るような動きとなることが期待されている。出遅れ修正の動きも、調整局面にある米中の株が心理的な重しになるようだと積極的に上値を追う動きにはなりにくい。外部環境が好転しない限り、目先は値を固める動きとなりそうである。
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