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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
「Funny Restaurant 犬とレストランとイタ…
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2012.11.16
テーマ： 株式投資日記(24508)
カテゴリ： カテゴリ未分類
１６日の日経平均は、前日のＮＹダウが４日続落したものの、参議院本会議で野田総理が解散条件としたアｋ字国債発行法や衆議院の1票格差是正関連法が成立し衆議院総選挙（来月16日投開票）に向けてスタートし、やっと国内政治が動き出す気配が出てきたことで、朝方から先物に大量の買いが入り8,898円（前日比+69円）で始まり、寄後もじりじりと上昇し前場は8,995円（同+66円）で引けた。自民党を中心とする新政権が強力な金融緩和策を打ち出すとの思惑から為替の円安が進行したことも上げを助長した。後場に入ってもこの買い気は衰えず、9,032円（同+204円）を付け9,090円（同+194円）と大幅続伸となり一気に9,000円台に乗せて取り引きを終了した。物色の対象は金融緩和政策を受けた金融、不動産株などが大幅高となった上、為替の円安を受けてこのところ大きき下げていたハイテク株にもリバウンドの動きが出てきた。寄り前の外資系証券注文状況はこの日も110万株の買い越しとなり、値上がり銘柄数は1,220、値下がり銘柄数は345となり、出来高も連日の大商いで2,582百万株となり、騰落レシオは108.76％、ＰＥＲは14.48倍、ＰＢＲは0.93倍となっている。
１６日のＮＹダウは、朝方は鉱工業生産指数のさえない内容などを材料に弱含んでいたが、オバマ大統領と与野党幹部の財政の崖回避に向けた初協議が行われ、クリスマス前の合意を目指す意向が表明されたことで年明けに大幅な緊縮財政に陥るリスクがやや後退したと受け止められて急反発し12,588ドル（前日比＋45ドル）と5営業日ぶりに反発して取引を終了した。ただ来週は感謝祭で協議の進展は期待できないことから上値は限定的だった。また、ＮＡＳＤＡＱも2,853Ｐ（同+16Ｐ）とはんぱつして引けている。
為替は、ユーロは、大幅高の後だけにこの日は対円で103円50銭台とほぼ横ばい、ドルも81円20銭台と若干のドル高円安となっている。また、金利は小幅低下し、原油はイスラエル軍のパレスチナ自治区への攻撃激化で供給ひっ迫懸念から反発、金も小幅反発となったが、欧州株式市場は軒並続落となっている。また、上海市場は続落となったが、香港市場は小幅反発となり、インド市場は6日続落、ブラジル市場も休場明けながら続落となっている。
しかし、東京市場は解散総選挙を機に出来高を伴って急騰し相場は様変わりになってきている。日経平均も25日移動平均線を抜け、いよいよ200日線（9,072円に位置）を突破する動きとなってきた。この水準は11/2高値10／23，26高値となっているが、今回は出来高を伴った上昇となっており、週明けにはこの水準を抜け、次の節目9,200円台（9/19高値9,288円、8/20高値9,222円）に挑戦する場面が見られそうである。ＣＭＥ日経平均先物は9,090円（大証比+80円）で引けており、19日は寄付きから買い先行で始まる可能性が強そうである。
これから来月の衆議院選挙までは各党から各種の前向きの政権構想が打ち出されることから、これを材料にして買い気が盛り上がってくるものとみている。特に自公政権が打ち出している成長戦略は少なからず相場にプラスの影響を与えるものとみられる。一層の金融緩和政策を背景にした銀行、証券、不動産株に加え、国土強靭化政策を受けた財投関連株も安値圏にあるだけに人気化してくることが考えられる。また、選挙資金手当てとして短期急騰銘柄を狙う動きから仕手材料株が突飛高をする場面も出てきそうである。
この中で特に、自民党が主張している200兆円ものインフラ投資は特にインパクトが大きいものとみられ、この関連から「日本橋梁」には要注目、また、かねてから注目している「不動テトラ」も100円割れで再度下値を確認して出直ってきたところであり、低位株でパフォーマンスも上げやすいことから早晩商いを集め人気化してくるものとみている。いずれにせよ投開票までは強気一貫で良さそうな気配である。しかし、イスラエル軍のパレスチナ自治区への攻撃が激しくなっていると伝えられるなど中東情勢が緊迫化してくることには警戒は必要である。
１６日のＮＹダウは、朝方は鉱工業生産指数のさえない内容などを材料に弱含んでいたが、オバマ大統領と与野党幹部の財政の崖回避に向けた初協議が行われ、クリスマス前の合意を目指す意向が表明されたことで年明けに大幅な緊縮財政に陥るリスクがやや後退したと受け止められて急反発し12,588ドル（前日比＋45ドル）と5営業日ぶりに反発して取引を終了した。ただ来週は感謝祭で協議の進展は期待できないことから上値は限定的だった。また、ＮＡＳＤＡＱも2,853Ｐ（同+16Ｐ）とはんぱつして引けている。
為替は、ユーロは、大幅高の後だけにこの日は対円で103円50銭台とほぼ横ばい、ドルも81円20銭台と若干のドル高円安となっている。また、金利は小幅低下し、原油はイスラエル軍のパレスチナ自治区への攻撃激化で供給ひっ迫懸念から反発、金も小幅反発となったが、欧州株式市場は軒並続落となっている。また、上海市場は続落となったが、香港市場は小幅反発となり、インド市場は6日続落、ブラジル市場も休場明けながら続落となっている。
しかし、東京市場は解散総選挙を機に出来高を伴って急騰し相場は様変わりになってきている。日経平均も25日移動平均線を抜け、いよいよ200日線（9,072円に位置）を突破する動きとなってきた。この水準は11/2高値10／23，26高値となっているが、今回は出来高を伴った上昇となっており、週明けにはこの水準を抜け、次の節目9,200円台（9/19高値9,288円、8/20高値9,222円）に挑戦する場面が見られそうである。ＣＭＥ日経平均先物は9,090円（大証比+80円）で引けており、19日は寄付きから買い先行で始まる可能性が強そうである。
これから来月の衆議院選挙までは各党から各種の前向きの政権構想が打ち出されることから、これを材料にして買い気が盛り上がってくるものとみている。特に自公政権が打ち出している成長戦略は少なからず相場にプラスの影響を与えるものとみられる。一層の金融緩和政策を背景にした銀行、証券、不動産株に加え、国土強靭化政策を受けた財投関連株も安値圏にあるだけに人気化してくることが考えられる。また、選挙資金手当てとして短期急騰銘柄を狙う動きから仕手材料株が突飛高をする場面も出てきそうである。
この中で特に、自民党が主張している200兆円ものインフラ投資は特にインパクトが大きいものとみられ、この関連から「日本橋梁」には要注目、また、かねてから注目している「不動テトラ」も100円割れで再度下値を確認して出直ってきたところであり、低位株でパフォーマンスも上げやすいことから早晩商いを集め人気化してくるものとみている。いずれにせよ投開票までは強気一貫で良さそうな気配である。しかし、イスラエル軍のパレスチナ自治区への攻撃が激しくなっていると伝えられるなど中東情勢が緊迫化してくることには警戒は必要である。
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