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yutakarlson@ 円急騰、一時７９円１８銭 協調介入後の高値更新―【私の論評】これは、ニュースにする値もないほどわかりきった話!!日銀は、産業空洞化の原因を他に転嫁しようとしてい
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2013.12.13
カテゴリ： カテゴリ未分類
１３日はメジャーＳＱを無難に乗り切り、ドル・円相場の年初来高値更新も追い風に主力株が軒並み上伸し、今週の日経平均は週初と週末に上げ幅を稼ぎ、前週比103円高と上昇した。下値では、２５日移動平均線ないし、５週線がサポート要因として機能した。しかし、一方では、約４兆円に上る高水準の裁定買い残が、潜在的な売り圧力として意識されている。こうしたなか、ＦＲＢの緩和縮小（資産買い入れプログラムの減額＝テーパリング）開始時期を１７－１８日のＦＯＭＣと想定する向きが増え、投資家のリスク許容度が低下。日経平均は取引時間中の年初来高値（5/23の15,942円）更新を目前に足踏み状態となった。
ただ、今後は年末へ向け、株価の重荷が軽減されそうだ。まず、米国の堅調な経済指標や財政運営協議の進展を背景に、ＦＲＢの量的緩和縮小がそう遠くない時期に始まるという認識は、すでに広く共有されている。ＮＹダウの下落や日経平均の一服はこのためだ。今回のＦＯＭＣで実際にテーパリングが告げられたとしても（もしくは次回以降に見送られても）、株価には早晩、悪材料出尽くしの心理が反映される可能性が高い。また、一時上値を抑制していた、年末の証券優遇税制期限前の利益確定売りも、そろそろ一巡しつつあるようだ。東証が１２日に発表した株式投資部門別売買動向（２市場、１・２部）によれば、税制に敏感な個人投資家が２－６日の週に６週ぶりに買い越しに転じている。
裁定買い残については、相場の変動要素として依然注視する必要がある。それでも、基本的には、来週後半の切り返しを視野に、前半のうちに押し目を拾う戦略が有効とみる。想定レンジは15,200-15,700円、円安メリットの自動車・自動車部品株や電子部品株、または、出遅れている非鉄株などを注目している。一方、ＦＯＭＣを待たずに市場でアク抜けの動きが進み過ぎた場合、実際に緩和縮小が発表された時点でショック安の反応を示すリスクシナリオにも備えておきたい。このほか、１６日の１２月日銀短観、中国１２月ＨＳＢＣ版ＰＭＩ、１９－２０日の日銀金融政策決定会合などが注目される。
来週の株式市場の最大の焦点は、17～18日に開催される米FOMCとなる。足元ではテーパリング開始の観測も急速に高まり、現段階では五分五分の状況と捉えられる。量的緩和縮小の有無によって、短期的な株式市場の動きは左右されることになろう。テーパリングは為替の円安につながるとの期待もあるが、ハイテクや自動車株などの動きの鈍い現状からは、円安効果もやや限定的、むしろ、米国株安に伴う世界的なリスクオフへの流れも警戒されることになろう。一方、テーパリングが先送りされた場合は、当面の安心感が強まる可能性。日銀の追加緩和策などへの期待も高まっていく余地があり、内需セクター中心に、東京市場は一段高の展開が想定される。
週初は日銀短観の発表が予定されている。業況判断の改善しているセクターなどに関心が集まっていく可能性。また、設備投資計画を受けて、機械株などの民間設備投資関連株の動向なども注目されよう。ほか、週初はマンション発売なども発表予定であり、不動産株の支援材料などにつながるか注目される。また、マザーズ指数が4ヶ月ぶりに3日続落となるなど、やや短期資金の動きも沈静化しつつある。今週は足利ＨＤも含めて9社のＩＰＯがあり、個人投資家中心の中小型成長株などは、資金分散からの利食い売り圧力なども強まりやすいか。一方、ＮＩＳＡスタートの接近で、株主優待銘柄や超低位株などには思惑物色の余地も広がってくるものとみられる。
ただ、今後は年末へ向け、株価の重荷が軽減されそうだ。まず、米国の堅調な経済指標や財政運営協議の進展を背景に、ＦＲＢの量的緩和縮小がそう遠くない時期に始まるという認識は、すでに広く共有されている。ＮＹダウの下落や日経平均の一服はこのためだ。今回のＦＯＭＣで実際にテーパリングが告げられたとしても（もしくは次回以降に見送られても）、株価には早晩、悪材料出尽くしの心理が反映される可能性が高い。また、一時上値を抑制していた、年末の証券優遇税制期限前の利益確定売りも、そろそろ一巡しつつあるようだ。東証が１２日に発表した株式投資部門別売買動向（２市場、１・２部）によれば、税制に敏感な個人投資家が２－６日の週に６週ぶりに買い越しに転じている。
裁定買い残については、相場の変動要素として依然注視する必要がある。それでも、基本的には、来週後半の切り返しを視野に、前半のうちに押し目を拾う戦略が有効とみる。想定レンジは15,200-15,700円、円安メリットの自動車・自動車部品株や電子部品株、または、出遅れている非鉄株などを注目している。一方、ＦＯＭＣを待たずに市場でアク抜けの動きが進み過ぎた場合、実際に緩和縮小が発表された時点でショック安の反応を示すリスクシナリオにも備えておきたい。このほか、１６日の１２月日銀短観、中国１２月ＨＳＢＣ版ＰＭＩ、１９－２０日の日銀金融政策決定会合などが注目される。
来週の株式市場の最大の焦点は、17～18日に開催される米FOMCとなる。足元ではテーパリング開始の観測も急速に高まり、現段階では五分五分の状況と捉えられる。量的緩和縮小の有無によって、短期的な株式市場の動きは左右されることになろう。テーパリングは為替の円安につながるとの期待もあるが、ハイテクや自動車株などの動きの鈍い現状からは、円安効果もやや限定的、むしろ、米国株安に伴う世界的なリスクオフへの流れも警戒されることになろう。一方、テーパリングが先送りされた場合は、当面の安心感が強まる可能性。日銀の追加緩和策などへの期待も高まっていく余地があり、内需セクター中心に、東京市場は一段高の展開が想定される。
週初は日銀短観の発表が予定されている。業況判断の改善しているセクターなどに関心が集まっていく可能性。また、設備投資計画を受けて、機械株などの民間設備投資関連株の動向なども注目されよう。ほか、週初はマンション発売なども発表予定であり、不動産株の支援材料などにつながるか注目される。また、マザーズ指数が4ヶ月ぶりに3日続落となるなど、やや短期資金の動きも沈静化しつつある。今週は足利ＨＤも含めて9社のＩＰＯがあり、個人投資家中心の中小型成長株などは、資金分散からの利食い売り圧力なども強まりやすいか。一方、ＮＩＳＡスタートの接近で、株主優待銘柄や超低位株などには思惑物色の余地も広がってくるものとみられる。
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