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2025.03.30
カテゴリ： USA
自動車関税25％の衝撃「トランプ・スタグフレーション」の瀬戸際
日本からの輸出台数が最も多いメーカーは、トヨタの53万台ですが、現地販売台数に占める割合は23％に過ぎません。それだけアメリカ国内や北米での生産が多いのです。ホンダは米国販売の7割、日産は6割がアメリカでの現地生産だということです。
その一方、マツダはアメリカで販売される半分にあたる22万台が輸出車で、スバルも4割以上の29万台を輸出しています。三菱自動車は米国内に生産拠点はありません。アメリカへの完成車輸出の依存度が高い、中堅メーカーほど、打撃が大きい構図です。
＊スタグフレーション 物価上昇と景気後退が同時に起きる
JPモルガン3月12日「米国が今年リセッション（景気後退）に陥る確率は40％程度、相互関税が発動されればそのリスクは50％以上に上昇する」
ロイター3月5日「経済成長率や株価、人工知能（AI）分野の優位性が評価され、投資家の間で米国例外主義が共有されてきたが、その環境はこのところ急変しており、米国から本格的に資金が逃げ出す一大転換点が到来しつつある」
サマーズ元米財務長官3月6日「トランプ氏の移ろいやすい政策が、過去50年間にわたり世界経済の中心的通貨として機能してきたドルの役割に対する最大の脅威となっている」
物価高と景気悪化が同時に進む「スタグフレーション」のリスクへの警戒感が高まっており、市場は「トランプトレード」から「リセッショントレード」へと急速にセンチメントが悪化している
今回のトランプ政権の発表で注目すべきは、完成車だけでなく、エンジン、トランスミッション、パワートレーンといった基幹部品も25％追加関税の対象にするという点です。アメリカで現地生産している車でも基幹部品を日本から輸入して組み込んでいるケースでは、関税分のコストが上がります。
トランプ氏は、この措置を「恒久的だ」として、すぐには取り下げない姿勢をアピールしています。ホワイトハウスのレビット報道官も「大統領は製造基盤の再建の決意を固めている」と、その本気度を強調
自動車の経済に占める大きさを考えれば、関税というコストによる値上りがアメリカのインフレを加速させることは間違いありません。その一方、価格の上昇が自動車の需要減退を招き、経済の減速を招くことも、容易に想像できます。
「トランプ・スタグフレーション」が視野に入って来ました。
日本からの輸出台数が最も多いメーカーは、トヨタの53万台ですが、現地販売台数に占める割合は23％に過ぎません。それだけアメリカ国内や北米での生産が多いのです。ホンダは米国販売の7割、日産は6割がアメリカでの現地生産だということです。
その一方、マツダはアメリカで販売される半分にあたる22万台が輸出車で、スバルも4割以上の29万台を輸出しています。三菱自動車は米国内に生産拠点はありません。アメリカへの完成車輸出の依存度が高い、中堅メーカーほど、打撃が大きい構図です。
＊スタグフレーション 物価上昇と景気後退が同時に起きる
JPモルガン3月12日「米国が今年リセッション（景気後退）に陥る確率は40％程度、相互関税が発動されればそのリスクは50％以上に上昇する」
ロイター3月5日「経済成長率や株価、人工知能（AI）分野の優位性が評価され、投資家の間で米国例外主義が共有されてきたが、その環境はこのところ急変しており、米国から本格的に資金が逃げ出す一大転換点が到来しつつある」
サマーズ元米財務長官3月6日「トランプ氏の移ろいやすい政策が、過去50年間にわたり世界経済の中心的通貨として機能してきたドルの役割に対する最大の脅威となっている」
物価高と景気悪化が同時に進む「スタグフレーション」のリスクへの警戒感が高まっており、市場は「トランプトレード」から「リセッショントレード」へと急速にセンチメントが悪化している
今回のトランプ政権の発表で注目すべきは、完成車だけでなく、エンジン、トランスミッション、パワートレーンといった基幹部品も25％追加関税の対象にするという点です。アメリカで現地生産している車でも基幹部品を日本から輸入して組み込んでいるケースでは、関税分のコストが上がります。
トランプ氏は、この措置を「恒久的だ」として、すぐには取り下げない姿勢をアピールしています。ホワイトハウスのレビット報道官も「大統領は製造基盤の再建の決意を固めている」と、その本気度を強調
自動車の経済に占める大きさを考えれば、関税というコストによる値上りがアメリカのインフレを加速させることは間違いありません。その一方、価格の上昇が自動車の需要減退を招き、経済の減速を招くことも、容易に想像できます。
「トランプ・スタグフレーション」が視野に入って来ました。
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最終更新日
2025.03.30 02:29:27
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