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2025.04.30

『累進課税の富裕税』を導入し、資産の再分配をする。格差拡大に歯止めをかける　教育に投資することこそが、将来のアメリカ経済を活性化させていく起爆剤

カテゴリ： USA

米経済再建は「関税ではない」大ベストセラー「21世紀の資本」著者の指摘が話題

ピケティ氏はフランスの経済学者で、専門は経済的不平等。歴史比較の観点から緻密なデータをもとに、世界に広がる経済格差とその対策について説いた考察本である同著が、世界各国で驚異的売り上げを誇る大ベストセラーになった。

「21世紀の資本」では、現代資本主義における格差拡大のメカニズムが分析されているが、同氏の理論は、「 資本収益率(r)が経済成長率(g)を上回る場合(r>g)、必然的に富の集中が進み、格差が拡大する 」というもの。

「簡単に言うと、世の中は資産家とその他で形成され、資本を持っていれば勝ち。なければ負けで、富が公平に再分配されていないことが、貧困が社会や経済の不安定を引き起こしているという。そして、その格差を助長しているのがグローバル化だと。そのため 世界じゅうで、『累進課税の富裕税』を導入し、資産の再分配をする。それこそが格差拡大に歯止めをかける大胆なアプローチになる 、と指摘しています」（経済部記者）

「トランプ氏の場合は、現行の貿易システムによりアメリカが『敗者』になった。だから内需によって国家を成り立たせるとして、関税を課すとしています。しかし、ピケティ氏によれば『本当の敗者』は米国でなく、アフリカや南米、南アジアといった地域にある最貧国。そして、過去の米国の経済的優位性を育んだのは関税などでなく、米国がこれまで培ってきた『教育』なのだと。つまり、 教育の拡充こそが米経済再建のためには最重要課題 である、と指摘しているんです」

教育に投資することこそが、将来のアメリカ経済を活性化させていく起爆剤になる ということです」

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