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2025.05.30

「数十万の武装兵力を短期間で民間に戻すのは極めて危険だ」→ウクライナ和平後の数十万の武装兵力は東アジアに向かう可能性も

カテゴリ：イマジン

戦争「終わらせられない」ロシアの苦しい実情…終戦後「失業・暴動・武装難民激増」で社会崩壊の恐れ！

この軍事力増強により、ロシアは開戦初期のウクライナ首都キーウ占領失敗による損失を挽回したとの分析がある。最近1か月間でウクライナ領100平方マイル（259㎢）以上を新たに占領するなど、西部戦線で再び攻勢に出ている。

これについて、プーチン大統領がトランプ大統領の平和交渉要求に慎重な姿勢を保ちつつ、欧州各国の圧力にも屈しない意志を示していると解釈されている。

プーチン大統領のこうした対応は、即時に戦争が終結すればロシア経済が長期にわたり成長停滞を余儀なくされるためだとの分析がある。欧州政策分析センター（CEPA）の上級研究員であるアレクサンダー・コリアンドル氏は「ロシア経済は、今や軍需産業が成長のエンジンとなっている」とし、「当面、軍事支出の削減は事実上不可能だ」と指摘した。

ロシア政府は、今年の国防予算を1,450億ドル（約20兆9,408億6,588万円）以上に増額し、総予算の32.5%を国防に充てた。これは旧ソ連崩壊後、最大規模に値する。武器工場は24時間体制で稼働し、軍需産業の賃金は大幅に引き上げられ、地方の低所得層の生活水準を向上させた。いわゆる「戦争特需」である。

このような状況下で平和が訪れれば、軍需産業縮小に伴う大規模な失業や賃金下落、社会不安が避けられないとの懸念が強い。ドイツ・ベルリン自由大学の研究員であるボロディミル・イシェンコ氏は「数十万の武装兵力を短期間で民間に戻すのは極めて危険だ」と警告し、「国家が彼らを失望させれば、社会的緊張が爆発する恐れがある」と述べた。

ロシア戦略技術分析センターのルスラン・プホフ所長も「ウクライナ戦争のような実存的危機がなければ、現在のように防衛産業に巨額の予算を継続投入することは正当化できない。プーチン大統領は世論に極めて敏感だ」と指摘した。

バルト三国やカザフスタンなどの周辺諸国も「ウクライナ戦争終結後、ロシアの戦時経済が自国を脅かす可能性がある」と不安を表明している。旧ソ連時代のように帰還兵が国内の不安定要因となる可能性への歴史的トラウマも根強い。

また、賃金・生活水準の向上にもかかわらず、最近の原油価格下落や西側の追加制裁、生産・消費・輸出の鈍化などにより、ロシア経済には景気後退の兆候が顕著に現れている。軍需産業の海外輸出拡大も、アジア・アフリカ市場でのシェア低下、信用依存、品質低下などの壁に直面している。

☆豊臣天下統一の余剰へ兵力→朝鮮出兵
薩長倒幕後の戦力→台湾出兵
ウクライナ和平→フィンランド・バルト三国orひょっとすると日本へ？

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