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2025.06.29
カテゴリ： USA
合成麻薬「フェンタニル」が名古屋を拠点にアメリカに密輸か 日本でも薬物汚染広がる可能性
アメリカでは薬物の過剰摂取 によって2022年は約11万人、2023年は約10万人が亡くなっており、そのうち フェンタニルが原因の死者は7万人 を超えていた。原料は中国からメキシコやカナダに輸出された後、アメリカに密輸されるルートだと言われてきた。しかし、 原料がいったん日本の名古屋の拠点を経由している可能性 を、日経が指摘したのです」（全国紙警察担当記者）
この数年、アメリカでは強力で即効性がある鎮痛剤として使われる合成オピオイドの一種「フェンタニル」が大きな社会問題となってきた。米疾病対策センター（CDC）が5月に発表した2024年の薬物過剰摂取による死者数は推定8万391人、そのうち合成オピオイド（主にフェンタニル）の死者数は推定4万8422人で、いずれも前年より2～3割減少してはいるものの、いまだ大きな脅威のままだ。
アメリカで乱用されているフェンタニルは、密売人によって隣国であるカナダやメキシコ経由でアメリカに流入していることが特に問題視されている。そのフェンタニルの流通をさかのぼると「中国」に行き着くと非難されてきた。
医薬品輸出大国でもある中国は、政府がフェンタニル原料を製造する国内企業に「補助金」をだして製造を奨励していた。医薬品として正しく使う相手に製品を販売していたのなら、もちろん問題はない。だが、2020年代初頭にはすでに、アメリカ国内で乱用されている薬物が「中国発のフェンタニル」という事実はある程度明らかになっており、それでも中国側は有効な対策をとらなかった、というのが事実だ。
「6月25日、アメリカ政府がメキシコ国内の銀行など3つの金融機関に制裁を科すと発表しました。その理由が、フェンタニルの密売に関与した疑いがある、というもの。3社は反論していますが、アメリカ政府に反社のレッテルを貼られたら、金融機関としてはやっていけない。もし、日経がスクープした名古屋を拠点とする中国籍の人物が代表の会社が本当に密売に関わっていたとしたら、彼らに場所を提供したり、仕事を手伝ったりした日本人や日本の会社、それに取引銀行だってアメリカにとって捜査の対象になるかもしれません。そして最も重大なのは、日本当局は知らなかったのかと、アメリカ側に不信感を抱かれかねない事態になっていることです。スクープ記事掲載から一日も経たずに、 フェンタニルなどの合成薬物が日米両国において多くの命を奪っている、背景には中国共産党がいる、とSNSに投稿し日本国民に直接呼びかけた のは、他ならぬ、 アメリカのジョージ・グラス駐日大使 でした」（全国紙政治担当記者）
「 大阪の西成で、フェンタニル中毒者をみた 、という情報がいくつか寄せられています。SNSを見ると、極めて不自然な姿勢で歩く男性が写っていて、報道で見た、アメリカのフェンタニル中毒者とそっくりなんです。本当にフェンタニルを使っているか確認はできていませんが」（全国紙警察担当記者）
実は筆者も今年3月頃、大阪市内や北関東、北部九州などで、すでに「フェンタニル」らしき薬物を使用した人物がいる、という情報を得ていた。この時、同時に聞いていたのが「ケタペン」なるおそらく、フェンタニルとは別物と思われる薬物の存在だ。かつて、日本国内で危険ドラッグの製造、販売に携わっていた元暴力団関係者の男性が解説する。
「すでに ”ケタペン”などの名前の中国製ドラッグが日本に出回っています 。中身は、アメリカで売れなくなったフェンタニルとも、薬物の”ケタミン”を含有しているともいわれていますが、実際は何が入っているかわからない。ただ、ほかの薬物より安価で、リキッド状だから電子タバコのように気軽に吸えるので、人気が出つつある。繁華街にある雑貨店では、こうした得体の知れないドラッグが秘密裏に販売され始めています」（元暴力団員の男性）
実業家のイーロン・マスクがうつ病の治療のために少量のみ使用していると認めたことで話題になったケタミンは、解離性麻酔薬と呼ばれる幻覚作用がある麻酔薬の一種だ。こちらもアメリカでは過剰摂取や違法流通が問題となっている。そして、 中国系詐欺集団が幅をきかせる東南アジア各地域では、詐欺師相手の飲食店や風俗店で働く女性たちに「ケタペン」の乱用者が増えている というようなSNS情報もかなり流れてくるようになった。
中国発の「危険ドラッグ」が日本社会を震撼させたのは、せいぜい10年ほど前のことだ。もともと反社会的な人たちだけが違法薬物に手を染めるのではなく、一般的な市民生活を送る人も加わってしまうことを、危険ドラッグのときに私たちは知っている。法改正などで違法薬物へのテレビニュースで眺めているだけだった「ゾンビタウン」の光景が、日本国内にも広がってしまう恐れがある、といえば大げさに聞こえるだろうか。私たちはこの新たな脅威に対し、これまで以上に警戒を強める必要がある。
米国へのフェンタニル密輸、日本経由か 中国組織が名古屋に拠点
合成麻薬「フェンタニル」を米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明した。日本経済新聞の独自調査でわかった。中心人物が名古屋市に法人を登記し、少なくとも2024年7月まで日本から危険薬物の集配送や資金管理を指示していた姿が浮かび上がった。日本は米中対立を招いたフェンタニル危機の最前線となっているおそれがある。
日本の警察当局は依然として「国内でフェンタニル関連の事案は起きていない」という姿勢を崩していません。
中国・武漢に本拠を置く「Hubei Amarvel Biotech」との連携により、フェンタニル製造に必要な前駆物質を日本経由で米国に密輸する中継拠点として機能していた
岩屋外務大臣は2025年6月27日の記者会見で、フェンタニル密輸報道を受けて「許可を得ない輸出入は絶対に許さない」と力強く宣言しました。
一方で、実際の捜査権限を持つ警察当局は依然として消極的な態度を貫いています。
グラス駐日米大使は2025年6月26日、X（旧ツイッター）で「 中国共産党がフェンタニル密輸活動に関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべき 」と英語と日本語で投稿しました。
アメリカ政府の高官が公然と日本を名指しで批判したことは、日米同盟の歴史において極めて異例の事態です。
この投稿では「 日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由の密輸や流通を阻止し、両国地域社会と家族を守ることができます
フェンタニル密輸問題への対処には、現在の日本の法執行体制では対応しきれない構造的欠陥が複数存在しています。
国際犯罪組織が使用する最新技術や複雑な国際ネットワークに対抗するためには、従来の捜査手法を根本から見直し、21世紀型犯罪に適応した新たな体制構築が不可欠です。
アメリカでは薬物の過剰摂取 によって2022年は約11万人、2023年は約10万人が亡くなっており、そのうち フェンタニルが原因の死者は7万人 を超えていた。原料は中国からメキシコやカナダに輸出された後、アメリカに密輸されるルートだと言われてきた。しかし、 原料がいったん日本の名古屋の拠点を経由している可能性 を、日経が指摘したのです」（全国紙警察担当記者）
この数年、アメリカでは強力で即効性がある鎮痛剤として使われる合成オピオイドの一種「フェンタニル」が大きな社会問題となってきた。米疾病対策センター（CDC）が5月に発表した2024年の薬物過剰摂取による死者数は推定8万391人、そのうち合成オピオイド（主にフェンタニル）の死者数は推定4万8422人で、いずれも前年より2～3割減少してはいるものの、いまだ大きな脅威のままだ。
アメリカで乱用されているフェンタニルは、密売人によって隣国であるカナダやメキシコ経由でアメリカに流入していることが特に問題視されている。そのフェンタニルの流通をさかのぼると「中国」に行き着くと非難されてきた。
医薬品輸出大国でもある中国は、政府がフェンタニル原料を製造する国内企業に「補助金」をだして製造を奨励していた。医薬品として正しく使う相手に製品を販売していたのなら、もちろん問題はない。だが、2020年代初頭にはすでに、アメリカ国内で乱用されている薬物が「中国発のフェンタニル」という事実はある程度明らかになっており、それでも中国側は有効な対策をとらなかった、というのが事実だ。
「6月25日、アメリカ政府がメキシコ国内の銀行など3つの金融機関に制裁を科すと発表しました。その理由が、フェンタニルの密売に関与した疑いがある、というもの。3社は反論していますが、アメリカ政府に反社のレッテルを貼られたら、金融機関としてはやっていけない。もし、日経がスクープした名古屋を拠点とする中国籍の人物が代表の会社が本当に密売に関わっていたとしたら、彼らに場所を提供したり、仕事を手伝ったりした日本人や日本の会社、それに取引銀行だってアメリカにとって捜査の対象になるかもしれません。そして最も重大なのは、日本当局は知らなかったのかと、アメリカ側に不信感を抱かれかねない事態になっていることです。スクープ記事掲載から一日も経たずに、 フェンタニルなどの合成薬物が日米両国において多くの命を奪っている、背景には中国共産党がいる、とSNSに投稿し日本国民に直接呼びかけた のは、他ならぬ、 アメリカのジョージ・グラス駐日大使 でした」（全国紙政治担当記者）
「 大阪の西成で、フェンタニル中毒者をみた 、という情報がいくつか寄せられています。SNSを見ると、極めて不自然な姿勢で歩く男性が写っていて、報道で見た、アメリカのフェンタニル中毒者とそっくりなんです。本当にフェンタニルを使っているか確認はできていませんが」（全国紙警察担当記者）
実は筆者も今年3月頃、大阪市内や北関東、北部九州などで、すでに「フェンタニル」らしき薬物を使用した人物がいる、という情報を得ていた。この時、同時に聞いていたのが「ケタペン」なるおそらく、フェンタニルとは別物と思われる薬物の存在だ。かつて、日本国内で危険ドラッグの製造、販売に携わっていた元暴力団関係者の男性が解説する。
「すでに ”ケタペン”などの名前の中国製ドラッグが日本に出回っています 。中身は、アメリカで売れなくなったフェンタニルとも、薬物の”ケタミン”を含有しているともいわれていますが、実際は何が入っているかわからない。ただ、ほかの薬物より安価で、リキッド状だから電子タバコのように気軽に吸えるので、人気が出つつある。繁華街にある雑貨店では、こうした得体の知れないドラッグが秘密裏に販売され始めています」（元暴力団員の男性）
実業家のイーロン・マスクがうつ病の治療のために少量のみ使用していると認めたことで話題になったケタミンは、解離性麻酔薬と呼ばれる幻覚作用がある麻酔薬の一種だ。こちらもアメリカでは過剰摂取や違法流通が問題となっている。そして、 中国系詐欺集団が幅をきかせる東南アジア各地域では、詐欺師相手の飲食店や風俗店で働く女性たちに「ケタペン」の乱用者が増えている というようなSNS情報もかなり流れてくるようになった。
中国発の「危険ドラッグ」が日本社会を震撼させたのは、せいぜい10年ほど前のことだ。もともと反社会的な人たちだけが違法薬物に手を染めるのではなく、一般的な市民生活を送る人も加わってしまうことを、危険ドラッグのときに私たちは知っている。法改正などで違法薬物へのテレビニュースで眺めているだけだった「ゾンビタウン」の光景が、日本国内にも広がってしまう恐れがある、といえば大げさに聞こえるだろうか。私たちはこの新たな脅威に対し、これまで以上に警戒を強める必要がある。
米国へのフェンタニル密輸、日本経由か 中国組織が名古屋に拠点
合成麻薬「フェンタニル」を米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明した。日本経済新聞の独自調査でわかった。中心人物が名古屋市に法人を登記し、少なくとも2024年7月まで日本から危険薬物の集配送や資金管理を指示していた姿が浮かび上がった。日本は米中対立を招いたフェンタニル危機の最前線となっているおそれがある。
日本の警察当局は依然として「国内でフェンタニル関連の事案は起きていない」という姿勢を崩していません。
中国・武漢に本拠を置く「Hubei Amarvel Biotech」との連携により、フェンタニル製造に必要な前駆物質を日本経由で米国に密輸する中継拠点として機能していた
岩屋外務大臣は2025年6月27日の記者会見で、フェンタニル密輸報道を受けて「許可を得ない輸出入は絶対に許さない」と力強く宣言しました。
一方で、実際の捜査権限を持つ警察当局は依然として消極的な態度を貫いています。
グラス駐日米大使は2025年6月26日、X（旧ツイッター）で「 中国共産党がフェンタニル密輸活動に関与しており、日本経由の不正取引を防ぐべき 」と英語と日本語で投稿しました。
アメリカ政府の高官が公然と日本を名指しで批判したことは、日米同盟の歴史において極めて異例の事態です。
この投稿では「 日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由の密輸や流通を阻止し、両国地域社会と家族を守ることができます
フェンタニル密輸問題への対処には、現在の日本の法執行体制では対応しきれない構造的欠陥が複数存在しています。
国際犯罪組織が使用する最新技術や複雑な国際ネットワークに対抗するためには、従来の捜査手法を根本から見直し、21世紀型犯罪に適応した新たな体制構築が不可欠です。
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最終更新日
2025.06.29 19:05:59
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