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2023.08.11
カテゴリ： おやじの独り言
8/4コストコへ買い物ついでにコストコガスステーションで給油してきました。
直前のnewsで次回翌週入荷分から販売価格が上がるとの報道や、夏休みに突入した影響もあるのだろう。
この日は異常なまでに列が伸び、主要道まで給油待ちの列が伸びバスの運行に影響が出る始末。
近頃ガソリン価格が@180円が当たり前だったが、今日のnews映像には一部地域で@200円に到達したとも聞く。
上は当日のレシート、僅か1週間前は163円だったが、どこまで上がるのだろう。
御存知のように補助金も打ち切られ、円の価値も下がり、今後ガソリン価格が下がる要因はない。
そもそもガソリン価格の半分は税金。
ガソリン税53.8円(揮発油税48.6円、地方揮発油税5.2円)+石油石炭税2.04円+温暖化対策税0.76円が課税され、そこに消費税が加わります。この日はliter163円なのでざっくり110円となります。
元凶は自民党政権時の1974年に、道路整備財源を名目として道路特定財源「1リットル53.8円」の「暫定税率」の適用から始まってます。それ以来、暫定税率は恒久税となり用途も一般財源となるなど目的外として使われる打ち出の小槌となっています。
2010年に当時の民主党政権時に『トリガー条項』が成立し、連続して3カ月のガソリンの平均小売価格が、1リットルあたり160円を超えたとき、暫定税率の適用を停止するものです。
ガソリン価格は物流コストに跳ね上がり、モノの価格は上がっていく事になります。
こうした状態時に発動すべきための条項があるのです。
補助金とて消費者には不透明で、レシートには記載されていない。
原油輸入価格が上がると次回納入分から値上げとは言うが、いつ納入されたものか利用者には明示もなく週が変ればちゃっかり価格は改定されている。
これ以外にも政府は企業に対し補助金と称して金をばら撒いて来た。
雇用調整助成金にしても目的外で使用されるなど、利用者に転嫁されていない事例もある。
子育て支援も結構、年収の壁も結構、老朽原発稼働も結構、防衛費増も結構、他国へ資金援助も結構なことです、ただ金額をばら撒くのではなく確実に対象者へ届く見える形で支援し、バラ色の将来を実現するための具体策を自ら丁寧に示すのが首相や与党の責任だと思うが。
世襲の廃止、議員定数削減、定年制、議員特権や手当の見直しなど、自らが示せるものもあるだろうが。
世襲で首相になる事が目的の現首相や団体とズブ〃の現与党ではトリガーを引く英断はしないだろう。
彼らには今日の支持率は気になるが、ガソリン価格は興味もないし、肌で実感する事はないのだろう。
直前のnewsで次回翌週入荷分から販売価格が上がるとの報道や、夏休みに突入した影響もあるのだろう。
この日は異常なまでに列が伸び、主要道まで給油待ちの列が伸びバスの運行に影響が出る始末。
近頃ガソリン価格が@180円が当たり前だったが、今日のnews映像には一部地域で@200円に到達したとも聞く。
上は当日のレシート、僅か1週間前は163円だったが、どこまで上がるのだろう。
御存知のように補助金も打ち切られ、円の価値も下がり、今後ガソリン価格が下がる要因はない。
そもそもガソリン価格の半分は税金。
ガソリン税53.8円(揮発油税48.6円、地方揮発油税5.2円)+石油石炭税2.04円+温暖化対策税0.76円が課税され、そこに消費税が加わります。この日はliter163円なのでざっくり110円となります。
元凶は自民党政権時の1974年に、道路整備財源を名目として道路特定財源「1リットル53.8円」の「暫定税率」の適用から始まってます。それ以来、暫定税率は恒久税となり用途も一般財源となるなど目的外として使われる打ち出の小槌となっています。
2010年に当時の民主党政権時に『トリガー条項』が成立し、連続して3カ月のガソリンの平均小売価格が、1リットルあたり160円を超えたとき、暫定税率の適用を停止するものです。
ガソリン価格は物流コストに跳ね上がり、モノの価格は上がっていく事になります。
こうした状態時に発動すべきための条項があるのです。
補助金とて消費者には不透明で、レシートには記載されていない。
原油輸入価格が上がると次回納入分から値上げとは言うが、いつ納入されたものか利用者には明示もなく週が変ればちゃっかり価格は改定されている。
これ以外にも政府は企業に対し補助金と称して金をばら撒いて来た。
雇用調整助成金にしても目的外で使用されるなど、利用者に転嫁されていない事例もある。
子育て支援も結構、年収の壁も結構、老朽原発稼働も結構、防衛費増も結構、他国へ資金援助も結構なことです、ただ金額をばら撒くのではなく確実に対象者へ届く見える形で支援し、バラ色の将来を実現するための具体策を自ら丁寧に示すのが首相や与党の責任だと思うが。
世襲の廃止、議員定数削減、定年制、議員特権や手当の見直しなど、自らが示せるものもあるだろうが。
世襲で首相になる事が目的の現首相や団体とズブ〃の現与党ではトリガーを引く英断はしないだろう。
彼らには今日の支持率は気になるが、ガソリン価格は興味もないし、肌で実感する事はないのだろう。
補助金打ち切るならトリガーを引く、要件は満たしているはずだ。
物価は更に跳ね上がり、何より気になる支持率も更に下がるのではないかな。
意見を主張しない大人しい国民ながら、そろそろ声に出し主張すべきときに来ているのでは?お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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