成定　竜一～高速バス新時代～

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2009.03.09

高速ツアーバスの参入基準？

カテゴリ：高速ツアーバス

たまには現在の本業である高速ツアーバスの話を。

最近、高速ツアーバスに新規参入したいというご相談がどんどん飛び込んでくるようになった。代表電話や代表アドレスに直接届く、いわゆる「飛び込み」の案件もあれば、人を通してご相談を受けるケースもある。不況で仕事が減った貸切専業者が、自社で形だけ持っている旅行業免許で企画して自社バスを運行したいというケースか、貸切専業者から逆に提案を受けた中小の旅行会社からのケースもある。

そのこと自体は、取扱商品が多ければ多いほど取扱高が増える私のサイトとしては喜ばしいことである。ただ、お話しを伺っていると、どう見ても高速ツアーバス事業をなめているとしか思えない案件が多く含まれている（もちろん、先に述べたように真剣な案件も多いが）。

ウィラートラベルやオリオンツアーなどの高速ツアーバス企画実施会社は、彼らの自社サイトや電話予約センターで予約を受けるために莫大なマーケティング費用を使っている。合わせて、私のサイトをはじめリテーラーに販売を委託している。１席でも売り余らせないよう、各販路の在庫を常時ウォッチしてコントロールする上に、私のサイトが提供するデータやアドバイスに基づき価格を細かく変動させる。そこにかける直接的な費用や人的リソースはかなりのものだ。規模を拡大することでマーケティングコストをギリギリまで効率化してなんとか利益を出している企業たちだ。

または、私のサイトで在庫不足が決定的な連休や年末年始等だけ、私達から相談を受け自社バスに余裕があればスポット運行する中堅事業者（自社で旅行業免許を持つ貸切事業者）か、どちらかだ。

参入にあたっての法的な規制が低いということと、事業として後発参入が簡単だということとは意味が違う。さらに、利用者からの各種苦情への対応や、最悪の場合は事故の後始末もしないといけない。その覚悟がないまま私のサイトにコンタクトしてくる会社があるのは間違いない。

私のサイトでは、受託販売契約締結の基準を作ってきた。独立行政法人・自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）の金澤理事長や、自動車事故研究の権威である、日本大学の長江名誉教授らにお願いしている「安全検討委員会」（現在は休会中）によって決められた基準だ。上記のような会社の場合、その基準によって契約（結果として、事実上は高速ツアーバス事業への参入）をお断りすることになっている。だがその基準も、「資本金○円以上」というような具体的な線引きは難しく、私たちの主観的判断に頼る部分は大きい。

先生方のご期待に100％お答えできているか。なかなか難しいところではある。高速ツアーバス連絡協議会を作ったので、この場で改善方法を議論している途中の課題もいくつかある。ただ、事業を永続させ発展させていくためには、信用（レピュテーション）が必要である。事業の継続・成長のためには、法規制に関係なく守るべき基準が自ずとできてくる。自分の事業を守るためにはお断りする案件も多くなる。それもまた、ビジネスである。

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