成定　竜一～高速バス新時代～

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2009.09.25

日本航空の再生スキーム

(2)

カテゴリ：バス産業

※連休中、高速ツアーバス企画実施会社に関して大きなアクシデントがあり、多くの方から、その件でのコメントを希望するとメールをいただいている。ただ、影響のあるお客様はかなりの数に上り、スタッフで手分けして個別に連絡を取っているものの未だ連絡がついていないお客様もいらっしゃるので、現時点で論評めいたコメントは差し控えたい。機会を見て意見を述べるのでお待ちいただきたい。

さて、結局連休どころではなくなった秋の5連休だが、その間に世間を賑わせていたのが日本航空の再生問題だ。いよいよ、何らかの決断が迫られているようだ。『トラベルビジョン』がリアルタイム、かつ全体感を見据えた記事にしているが、これ以上問題を先送りできない危機感は、一般紙の記事やテレビのニュースなど、どの報道からもひしひしと伝わってくる。

当然、航空会社の立場からは「好きでこうなったわけではない」と言いたいところだろう。そもそもは行政機関に準じる「特殊会社」であり、近年になって民営化されたものの、正直なところ、営利目的の民間企業という意識は本人たちには強くなかったのではないか。別にそれを「いい」とか「悪い」とか言っているわけではなく、彼らにとっては「我こそはフラッグキャリア」という誇りと、「国内外の航空ネットワークを背負って立つ」という使命感こそが、自分たちのレゾンデートル（存在理由）であったわけで、過去の経緯からみてそれは当然のことだったと思う。彼らがそう感じてきたことを誰も非難することはできないだろう。また、採算性が疑問視されるような国内のローカル路線ネットワークも、この国に空港がどんどんと誕生しつづけた以上、彼らの立場としては必然的に対応しなければならなかったのだろう。

一方、いま世論はおおむね彼らに否定的だ。その矛先は、「高コスト体質」（あくまでも労働組合の存在意義を否定するわけではないことを強く前置きした上でいえば、客観的に見てこの会社の場合は労働組合が強すぎる気がするのだが）と「硬直化した組織構造」に向いている。当然、なぜ否定的なのかといえば、公的資金の投入が選択肢の一つとしてあるからだ。自分たちが納めた税金が、民間企業の救済に使われるというのは我慢がならない、という国民の気持ちもまた誤りではない。

この、航空会社側と世論、矛盾する二つの思いについて、方程式のように明確な解を求めることは無理だろう。上記『トラベルビジョン』の記事を引用すると＜西松氏（注：日本航空社長）は路線の維持で公的資金の投入への理解を得たい考えと述べたが、計画案の柱に路線の大幅な見直しを掲げている上、この日も「営利会社であり、採算をとれる路線でやる。社会的責任を考えれば路線維持もできる範囲でするべきだと思うが、両立させるのはなかなか難しい。ご理解をいただきたい」と語っており、公的資金の投入がどのような形で路線網の維持につながるかは不透明だ＞とあるのが象徴している。

そして、「ローカル路線は維持して欲しい」と「税金を投入するのは許せない」という「国民の声」が内部で矛盾しているのは明らかであるのに、それが日本航空自体の「高コスト体質」「硬直化した組織」という「共通の敵」を見つけてしまっているのが現実だろう。今後、どのようなスキームで再生が始まるのか、どのスキームが適切なのかは素人の私にはわからないが、バスにおいても同様の問題は起こりうるだけに、興味をもって見守っていきたい。

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