成定　竜一～高速バス新時代～

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2009.09.28

「大変な時期」を演出する

カテゴリ：バス産業

日本航空の再生問題

一つは、既存路線バス事業者に関係する仕事をやっている知人の言葉で「航空会社なら、外国の航空会社などと提携し、社内の公用語がある日突然英語になったり社風が外資っぽくなったりするかも知れないけど、バスはそれはなさそうだからよかった」。もちろん、彼は半ば冗談（というか、自嘲的な皮肉）でそう言っている。デルタやアメリカンの出資を受け入れたとした場合に社内公用語がどうなるのかは別として、数千億円というカネを何とかしてかき集めないと会社存続が危ういという企業に対して数百億円を提供するというありがたい申し出であり、少なくともデルタやアメリカンは、日本航空にその価値があると判断しているということである。逆にバスはというと、日本における路線バス事業のあり方は世界的に見てかなり特殊であり、経営が行き詰った際に海外からお金が流れてくることはあまり期待できない。

※既に国際興業が外資ファンド「サーベラス」傘下にあるとはいえ、これはバス事業に投資したというよりこの会社が保有する不動産への投資だろうし、「ウチはハゲタカファンドではなく『にわとりファンド』」と自称するオーストラリアの「マッコーリー」も、世界中で交通、水道事業などに投資しているにもかかわらず、日本ではいくつかの有料道路への投資などにとどまり今のところバス事業への投資は聞かない。これまで地方の路線バス事業者は、地域の金融機関と二人三脚、持ちつ持たれつの間接金融を中心に経営が成り立ってきたが、その地域金融機関が自らの生き残りに必死という状況の中で、誰かに助けてもらわなければカネが回らなくなり行き倒れとなる。これまでの「右肩上がり」を前提にしたビジネスモデルを転換するためには、「外圧」（必ずしも外資の出資という意味ではない）でもないと実現しないだろう。

もう一つ、日本航空に加えダムの建設中止など問題山積の前原・国土交通大臣の姿をテレビで見て、ウチの家内が「前原さん、大変な時期に大臣になりはったんやね」。いや、たしかに率直な感想ではそうかも知れないが、私は、「たまたま大変な時期に大臣になった」のではないと考えている。もちろん、大臣はいま本当に大変だろう。しかし、ダムについて自ら「中止」と表明しなければ問題にさえならなかったのと同様、日本航空についても、「そのやり方でやっといて」とハンコを押してしまえば、日本航空が生きながらえるだけのカネが国から緊急的に投入されそのニュースが新聞に小さく載るだけで、ここまで大きな議論にはなっていなかっただろう。数千億円というのは巨額だが、そのためだけで国民一人ひとりの税金が上がるわけではないし、そのためだけで日本国が破産するわけではない。前原大臣その人の責任は別に問われない。

しかし、それでは、何も変わらなかっただろう。これまでどおり全国に空港が作られ続け、そこに高コスト体質の航空会社が発着し、そこから生まれた赤字は国が税金から負担する。足元だけ見ればそれで誰も困らないのだが、長い目でそれがこの国や国民にとっていいこととは思えない。先送り体質がそろそろ臨界点を迎えつつあるなか、前原大臣は「大変な時期」を、自ら演出したのではないか。

航空会社は今般、世界的不況やインフルエンザといった短期的要因が直撃し上記事態が発生しているわけだが、国内の路線バス事業は、人口の減少、モータリゼーションの進展といった長期的な悪条件が続いている。ある路線バス事業者は、年間輸送人員がピーク（1968年）に比べて8割減になっているそうである。「ピークの8割」ではない。「8割減」である。普通の会社なら、企業としての存続そのものが難しいだろう。この期に及んでなお「よかった頃」の考え方を変えられない姿を見ていると、たとえ自分が趣味としてバスのことが好きであったとしても、仕事としてバスにたずさわり続ける必要はないのではないか、とまで思えてしまう。とはいえ、今さらやめることはできないんだろうなあ。おせっかい焼きな自分の性格もあるし、バス事業者に元気になって欲しい気持ちは本気だし。

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