成定　竜一～高速バス新時代～

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2011.06.26

「新高速」の意味

カテゴリ：高速ツアーバス

勤め人を辞めて高速バスマーケティング研究所を設立してから、とにかく時間が過ぎるのが速い。震災対応のお手伝い、そして「バス事業のあり方検討会」で決まった新制度。楽天という会社もかなり時間が速い会社であったけれど、事業のほぼ立ち上げから携わり5年も経ち事業の幹が出来上がってしまうと、気づかないうちに時間の流れがゆっくりとなっていたんだなあと反省する。そんなことを考えたのは、昨日の夜、F1の予選中継をCSで見ながら。明け方までカナダGPの中継に付き合ったのがまるで一昨日くらいの印象だが、あれからもう2週間も経つのかと。いつまでも、この時間の速さを大切にしたい。

さて、「バス事業のあり方検討会」報告書に書かれた新制度、通称「新高速」には、私は二つの立場からかかわっている。一つは高速ツアーバス連絡協議会の立場。協議会設立準備の段階から楽天バスサービスが協議会の事務局を担当していたから私は事務局長であったわけだが、私自身が楽天を辞し、その後会員の震災対応への支援や延期されていた「検討会」もいったん終わり、先日の会合をもって事務局長の呼称は返上した。本当は、新しいクライアントのほとんどが既存の高速路線バス事業者だということもあり協議会との関係自体をゼロにしようかとも考えたが、様々な事情を考え、「顧問」という立場でお手伝いを継続することにし、先日の理事会でお認めいただいた。なお事務局は引き続き（手弁当で）楽天バスサービスが担当しているので変わらぬご協力をお願いしたい。

「新制度を作る」と報告書に書くことは簡単（もっとも、行政が報告書にそう書く時点で、実効性など十分に摺合せを終えてはいるが。多くの方からご心配を聞くけれど、ここに書けないことも含め様々な点を考慮済みではある）でも、いざ制度を変えるとなると対応すべきことは山ほどある。私としては、高速ツアーバスの実態を（安全性担保のために変えないといけない部分は除いて）なるだけ多く「新高速」に反映させつつ、決まりつつある制度を噛み砕いて会員各社に伝え必要な対応を促していくという仕事を進めていく。

貸切専業者や旅行会社が乗合事業者に変わるわけだから（建前上「乗合」と「貸切」に求められるレベルは同じとはいえ、実態として）相応のハードルがあることは間違いなく、それは何としてでも越えてもらわねばならぬ。ハードルを越えられなくて高速バス事業から撤退するのは仕方ない。ただ、安全性担保以外の側面で制度対応に苦慮したり撤退を余儀なくされたりという例は出したくない。細心の注意を払い関係者と協議を続けている。

全く手弁当で動いてきたわけだが、自分で高速ツアーバス事業を営んでいるわけではない点が会員の皆さんとは異なるので、形ばかりは協議会から委託費を頂こうと考えている（来月の総会の議案の一つに入っているので、会員の皆さん、ご理解をお願いします）。いずれにせよ、今回の制度改正を導けたことで、この協議会を作って本当によかったとあらためて実感している。もちろん、「高速ツアーバス」という業態自体があと数年で無くなる予定なのだから、本協議会もそれに合わせて消滅するのが当然だ。「移行組」の利害を守る仕組みを維持しつつ解散するまでの段取りも様々な関係者とご相談を重ねないとならない。

このように協議会を通して広く浅くお手伝いする高速ツアーバス各社とは異なり、既存の高速路線バス各社とは、高速バスマーケティング研究所としてご依頼をお受けした事業者さんに対し、個別により深く具体的にお手伝いをしている。もっとも、＜「新高速」対応を手伝ってほしい＞などというご依頼を受けた会社は1社もない。

私がずっとご提案してきた＜既存の高速路線バスも今日的なマーケティング手法を積極的に活用し事業拡大に邁進すべきだ＞という主張に共感いただきコンサルテーションのご依頼を（直接的に、または間接的に。「間接的」というのは、共同運行会社など取引先のコスト負担でという意味だ）いただいている事業者が全国にいくつかある。楽天時代からお付き合いがありトップから現場まで私の考えをよくご理解いただいている事業者も、また一部の役員や担当者が共感して下さりまずは社内で講演や勉強会を催し会社全体をこれから巻き込んでいかないといけない事業者もあるが、いずれにせよシステム改修や商品再設計、社内体制再構築など処方箋を正に組み上げようとしている段階だった。

そこにこの「新高速」の話である。共同運行先との関係など事業者により若干の環境の差はあるが、既存の高速路線バス事業者の立場から見ると、この新制度は極めて「活用しがい」が大きい。ある既存大手事業者の課長さんが「ビジネスチャンス」という表現を使っていたが、高速ツアーバス各社とは別の意味で、既存の高速路線バス事業者にとってこの制度変更がもたらす未来は非常に大きいのだ。ただ残念ながら、そのことへの感度は鈍い。

そもそも既存各社にすれば、制度が変わるとはいえ一切何の対応をせずとも事業を継続できる。それに具体的な情報が不足している（報告書の文面を読んだだけでは伝わらないのは仕方なく、だからこそ高速ツアーバス各社に対しては協議会から委託を受け私が「通訳」していくのだが）。さらには＜高速ツアーバス各社にだけ有利な内容だ＞と決めつけ、その報告書さえ子細に目を通さない人がいるのは心から残念だ。それだけに、コンサルテーションのご依頼を受けている各既存事業者の皆さんに、制度を噛み砕き「新高速」では御社もこんな新しい取組が可能なんですよ、と具体的にお話しすると喜んでいただけるのだ。

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