2006年12月03日
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談合決別宣言を行った大手ゼネコンの首脳は「地方のことは分からないが、中央の談合システムは完全に解体された」と語っていたが、そう言えば各県の談合事件に大手ゼネコンの名前が出た粉買った。その幹部は、「そもそも地方ゼネコンは、供給過剰状態だから。談合システムを解体して淘汰（とうた）を進めるべきでしょう」と冷ややかな反応をしていた。地方での談合システムが解体しても、大手ゼネコンに飛び火して逮捕者が出るようなことはないということなのだろうか。
談合システムの維持で最も重要なのは、“仕切り役”が清廉潔白で公正中立であることだが、偏りが生じれば必ず不満が出るので、それが内部告発へと発展するからだ。さらに言えば、公正中立に配分するのに十分な工事量が確保されていることが大前提となる。小泉政権の5年間で公共工事の量は激減（半分に減少）した。安倍政権も、「引き続き年率3％程度ずつ公共事業予算の削減を進める」考えを打ち出している。これでは公平に工事を廻す事は、不可能になっていくはずだ。
構造改革路線で危ない全国準大手ゼネコンの再編淘汰が進んだが、地方ゼネコンの淘汰は、ほとんど進んで来なかった。公共工事が激減したしわ寄せは、主に建設労働者に集中している。私が仕事をしている地方農村部では、建設労働者の年収は200万円台まで低下した、と聞いている。兼業農家なら辛うじて生活できるかもしれないが、子供を生み育てるのは不可能な所得水準だから、少子化問題に拍車をかける懸念があると指摘すている。地方ゼネコンの淘汰は、もはや避けては通れない状況となっているのだが、そうはうまく行かないのが知事選があると思う。
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<楽天ブログの日記更新メールです>
談合システムの維持で最も重要なのは、“仕切り役”が清廉潔白で公正中立であることだが、偏りが生じれば必ず不満が出るので、それが内部告発へと発展するからだ。さらに言えば、公正中立に配分するのに十分な工事量が確保されていることが大前提となる。小泉政権の5年間で公共工事の量は激減（半分に減少）した。安倍政権も、「引き続き年率3％程度ずつ公共事業予算の削減を進める」考えを打ち出している。これでは公平に工事を廻す事は、不可能になっていくはずだ。
構造改革路線で危ない全国準大手ゼネコンの再編淘汰が進んだが、地方ゼネコンの淘汰は、ほとんど進んで来なかった。公共工事が激減したしわ寄せは、主に建設労働者に集中している。私が仕事をしている地方農村部では、建設労働者の年収は200万円台まで低下した、と聞いている。兼業農家なら辛うじて生活できるかもしれないが、子供を生み育てるのは不可能な所得水準だから、少子化問題に拍車をかける懸念があると指摘すている。地方ゼネコンの淘汰は、もはや避けては通れない状況となっているのだが、そうはうまく行かないのが知事選があると思う。
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