2006年12月27日
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昨日県が「ＮＰＯとの協働指針」を改定（公式発表）したのだが、これは平成１５年２月に策定したものを補足改定するものだが、さすがは行政が造ったもので、良いことは書いてあるが実情からは全然離れた内容となっている。特に４章の「協働事業の推進」などは、協働しよう事業を県のほうが一方的に決める内容となってい
る。さすがにこの内容ではまずいと思ったのか、わざわざ「ＮＰＯは社会的目的を持って行動するので、この指針による・・・・・、」と、この指針どおりの運用すると、協働する活動自体がおかしなことになるとの一文が入っている。
私も多くの地域活動に参加しており、ＮＰＯ活動も行っているが行政側の態度には、カチンとくることが何回もあった。特に施設の管理等を「指定管理者制度」を使って費用を縮小しているのだが、行政の外部団体が指定管理者になる場合と、私達ＮＰＯ等の市民団体が指定管理者になる場合では、その待遇に大きな差があるよ
うに思われる。市民団体等に公共の施設の管理を委託してコストダウンを行うことは、当然であると理解するのだがその方法には問題が多いと思っている。
結局は指定管理者の参加条件を行政が決めているのだから、外部団体しか参加できない条件での公示が多すぎるのだ。特に私が参加している分野で（特に愛媛県が主体七っている分野では・・・）この傾向が強いと感じている。しかも、協働条件の契約事項を読んでみると、どのＮＰＯに対しても同じような文章が並んであり、
協働というよりも下請けをして欲しい気持ちがミエミエの内容なのである。行政の担当者にも下請け相手にような態度で接してくるので、このことにも少しカチンときている。私も工事で下請け（協力会社）を使ってはいるが、その道に達人がいる場合もあるので、その対応には気を使っている。行政にはそのような気遣いは少しも
ないのが現実だ。
wrote:
<楽天ブログの日記更新メールです>
る。さすがにこの内容ではまずいと思ったのか、わざわざ「ＮＰＯは社会的目的を持って行動するので、この指針による・・・・・、」と、この指針どおりの運用すると、協働する活動自体がおかしなことになるとの一文が入っている。
私も多くの地域活動に参加しており、ＮＰＯ活動も行っているが行政側の態度には、カチンとくることが何回もあった。特に施設の管理等を「指定管理者制度」を使って費用を縮小しているのだが、行政の外部団体が指定管理者になる場合と、私達ＮＰＯ等の市民団体が指定管理者になる場合では、その待遇に大きな差があるよ
うに思われる。市民団体等に公共の施設の管理を委託してコストダウンを行うことは、当然であると理解するのだがその方法には問題が多いと思っている。
結局は指定管理者の参加条件を行政が決めているのだから、外部団体しか参加できない条件での公示が多すぎるのだ。特に私が参加している分野で（特に愛媛県が主体七っている分野では・・・）この傾向が強いと感じている。しかも、協働条件の契約事項を読んでみると、どのＮＰＯに対しても同じような文章が並んであり、
協働というよりも下請けをして欲しい気持ちがミエミエの内容なのである。行政の担当者にも下請け相手にような態度で接してくるので、このことにも少しカチンときている。私も工事で下請け（協力会社）を使ってはいるが、その道に達人がいる場合もあるので、その対応には気を使っている。行政にはそのような気遣いは少しも
ないのが現実だ。
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